経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2020年1月6日 13:44
動画配信サービス時代の到来により、映画やドラマなどが、いつでも好きなときにパソコンやスマホで楽しめるようになり、全世界で利用者が増えている。動画配信サービス市場はまだ成長を続けている段階で「Netflix」を筆頭に、「Amazonプライム・ビデオ」、大手メディアが出資をして合弁事業としてスタートした「Hulu」などが米国を中心に勢いを増している。
2020年1月6日 10:52
波乱万丈の2020年が明けた。2020年は国内外における政治、経済に大きな変革が予想される。国内にあっては安倍内閣の帰趨が問題となる。いつまでも政権の嘘や公文書隠し、公文書棄却、原発事故隠しが通るわけでもあるまい。「桜を見る会」の招待者名簿棄却は「森友学園」「加計学園」の嘘、ごまかしと公文書改ざん、公文書棄却、防衛省日報隠しと同系列であろう。
2020年1月6日 09:54
安倍政権では日本官僚の宝であったはずの「公文書」も政権にとって毒と思えば、いとも簡単に「廃棄したこと」にしてしまう。それに異を唱える高級官僚もいなくなった。今や「矜持」という言葉は霞ヶ関では完全に死語となった。
2019年12月27日 13:52
現在、ネット上のフェイクニュース真贋識別ソフトの開発が進んでいるようだが、完成すれば、フェイクニュースの発信元を特定し、ブラックリスト化できるようになる。そうすれば、偽情報で世論をかく乱したり、誘導したりする動きを未然に防ぐことが可能になる。
2019年12月25日 09:24
米国ニチメン（現：双日）ニューヨーク本社開発担当Vice PresidentとしてNYに駐在中、新規事業や新商品開拓に注力した。在NY日本人として、NYのビジネス界において最も米国人に食い込んでいるという「NY紅花」のロッキー青木氏と面識ができた。
2019年12月24日 10:00
韓国がさまざまな問題を抱えていることは間違いないが、そのような状況下にあっても、世界で最もダイナミックに発展している国であることも、まぎれもない事実である。どんな社会であっても、必ず良い部分と悪い部分が存在し、どちらにスポットライトをあてるかによって、見え方がまったく違ってくる。
2019年12月23日 13:00
日韓関係が非常に冷え込んでいる。慰安婦問題と徴用工問題などの問題が両国の関係を以前より悪化させており、残念である。慰安婦問題や徴用工問題に対する両国の認識の差は大きく、日韓両政府の主張は平行線をたどっている。
2019年12月21日 07:00
2020年1⽉12⽇、福岡市でベトナムの正⽉であるテトを祝うイベント「VIETNAMESE NEW YEAR IN FUKUOKA」の開催が予定されている。9月に発足した在福岡ベトナム⼈協会の主催（福岡市および在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館後援）によるもので、同協会の開設と総領事館設立10周年を記念したものである。
2019年12月20日 13:01
20日で離任する何振良（かしんりょう）中国駐福岡総領事の離任レセプションが、17日午後6時半から、ホテルニューオータニ博多（福岡市中央区）4階の「鶴の間」で開かれ、福岡県内および九州各県の自治体関係者を始め、文化・経済団体、企業、在日華僑、華人団体関係者など約500名が参加した。
2019年12月20日 10:39
インターネットが登場して以来、たかだか30年である。その間、われわれが接する情報の量は飛躍的に増加している。まさに「ナイアガラの滝」の如く、昼夜を問わず、降り注ぐようになった。われわれが注意すべきは、こうした情報には常に「フェイクニュース（偽情報）」の落とし穴が隠されているという点である。
2019年12月17日 09:00
保険会社が危機に立たされるようになった要因を見てみよう。まずは、低金利が要因のひとつである。低金利が続く中で、保険会社は資産運用に困っている。金利が高かった時代には資金の需要も多く、資産運用に困ることはなかったが、最近は顧客に約束した金利より高い収益を、安定的に上げることが厳しくなってきた。
2019年12月16日 15:19
生命保険の場合、保険商品が販売され、保険会社が保険料を受け取ると、その保険料は、会社を経営する経費となったり、将来の保険金等の支払いに備えた積立金となったり、運用資産の財源となったりする。したがって保険会社は、当初顧客に約束した予定利率より高い収益を上げるか、それとも当初の予定より保険金の支払いが少なくなるか、もしくは経費を削減することによって、収益を確保できるようになる。
2019年12月14日 07:00
外資系コンビニブランドは商品の供給チェーンなどでしっかりした基礎を打ち立てたが、中国人の味覚に合った飲食の現地化イノベーション（革新）では、地元コンビニの挑戦に直面しているところだ。たとえば便利蜂の北京店舗は現地の人の味覚により合った焼肉バーガー、ニラ入りお焼きなどの軽食を開発し、好隣居は天津煎餅、ジャージャー麺などのホットスナックを販売している。
2019年12月13日 14:22
中国は現代版シルクロードと呼ばれる「一帯一路構想」を推進している。アジアとヨーロッパ、そしてアフリカや南米にまで道路、鉄道、港湾などインフラ整備を進め、新たな巨大な経済圏を生み出そうというものだ。最近では、サイバー空間から宇宙にまで拡大する意図を鮮明にしている、まさに「宇宙シルクロード」プロジェクトである。
2019年12月13日 07:00
外資系コンビニエンスストアがこれまでとは違うリズムで中国市場での可能性を探っている。ローソン（北京）有限公司の阪下豊範社長は、「ローソンの店舗はセルフレジを全面的に導入したほか、デリバリーの売上高が占める割合が平均7％を超えた。
2019年12月12日 15:06
中国国家主席習近平氏は11月25日、第一回中日ハイレベル人的・文化交流対話の東京での開催に書簡で祝辞を寄せた。習主席は「現在、中日関係は持続的に改善されつつある。中日双方が共同でこのメカニズムをしっかり活用させ、人的・文化的交流を推進し、民心の交流を促進することで、新時代の要求に適した中日関係の構築と発展のための人的・文化的サポートを提供することを望んでいる」と強調した。
2019年12月11日 09:25
中国企業が日本の大学卒業者の間で人気を集め、就職活動中の日本人学生で中国企業に目を向ける人がますます増えている。規模の大きさと成長の可能性の大きさが、中国企業のもつ独特の魅力だ。多くの日本人学生が
2019年12月10日 13:28
12月1日に発表された「長江デルタ一体化発展計画綱要」は、長江デルタ一体化発展の「早送り」を押した。台頭中の世界6位の都市クラスタ、「一帯一路」及び長江経済ベルトの交差点である長江デルタは新時代の高品質発展の実現においてより重要な使命を与えられた。
2019年12月10日 10:00
米国経済では信用の低い企業の貸付債権を担保に発行されたCLOのリスクが注目を集めている。2007年の世界金融危機がCDOに端を発しているとしたら、今回はCLOが経済危機の引き金になりかねないと警鐘をならされている。昨年発行されたCLOの総額は1,250億ドルである。CLOの比率は債権全体の2％に過ぎなかったが、現在は78％までに増加している。
2019年12月9日 11:01
全世界の累積負債は世界のGDPの3倍以上となり、膨張し続ける負債に対し、警鐘が鳴らされている。世界金融危機以降、低金利化が進んだことで、潤沢な資金が市中に供給されるようになった結果、資金が調達しやすくなり、それが各国の負債の増加をもたらした。
