倒産情報の詳細や、倒産に至るまでの経緯、理由などを検証・解説。
2024年9月26日 13:00
福岡県内で知名度の高いカレー専門店「亜橋（アバシ）」を運営していたアジアンブリッジ（株）。ピーク時には直営店12店舗を運営していた同社だが、競争激化や人手不足と人件費高騰で業績が悪化。
2024年8月29日 13:00
1993年11月、博多駅前に「居酒屋レストラン益正」を開業後、福岡県内で複数の飲食店を展開し急成長を遂げた（株）エムケー企画。時代の変化にともないさまざまな業態にも進出していた同社だが...
2024年6月6日 13:00
業歴47年、道路標識など道路安全設備製造および設置工事を手がけるニチハツ工業（株）。九州ではトップクラスの実績を上げていた同社だが、5月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請...
2023年11月20日 13:00
（株）データリンクの倒産で目を引くのは、銀行からの借入金がまったくなかったことだ。これは異様なことといえる。
2023年6月15日 13:00
「お客さんにいちばん近い酒造会社」を自負する久留米の酒造メーカー鷹正宗（株）とグループ会社の叡醂酒造（株）は6月1日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請し、経営再建を目指すこととなった。
2023年5月11日 13:00
ホテル・不動産運営のユニゾホールディングス（株）が4月26日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は約1,262億円。
2022年10月19日 12:00
弁護士事務所から破産手続着手の通知書が届いた。(1)（株）シェルフアソシエイツ、(2)リノベスタイル福岡（株）、(3)リノベスタイルホールディグス（株）、(4)坂口敬司個人（3社の代表取締役）。
2022年6月2日 11:45
12月2日の1,070万円の債務立替が、総合電商への最後の資金融通となった。総合電商は12月8日に事業を停止し、16日に自己破産開始決定を受けた。10月26日に1億3,500万円だった建商への債権は3億680万円に膨らんでいた。
2022年6月1日 13:00
設立当初から豊富な受注を有していた建設業者・（株）建商（福岡市博多区）は4月下旬、元親会社・（株）総合電商（東京都中央区）に連鎖し破産手続開始の決定を受けた。
2022年4月19日 14:37
キュービクル（高圧受電設備）を活用した電気料金低減ビジネスで業容拡大した（株）総合電商は、過去最高の売上高を計上した2021年12月に破綻した。資金需要が急増するなか代表が発病し、資金繰りなどの意思決定の遅れが響いた。
2022年1月14日 17:23
高圧受電設備（キュービクル）の販売などを手がける(株)総合電商（東京都中央区）は、2021年12月8日に事業を停止し、同…
2021年8月7日 12:24
井野氏は多趣味な人物であり、ゴルフの腕前はシングルでコンペでの優勝は数えきれない。ダイビングも趣味の1つであり、井野氏はある日、ダイビング中に落雷に遭い、心肺停止状態となったことがある。このような事態に見舞われれば「仏さん」になったとしても不思議ではなかった。幸いに迅速な応急処置が功を奏し、奇跡的に復活を遂げた（事業家としての復活ではない）。
2021年8月5日 14:14
井野和弘会長の青春時代における誇るべき体験のひとつが、前回述べた『梁山泊』時代だった。このメンバーたちの大半は1960年前後生まれ。日本社会が豊かになりつつある時期である...
2021年8月4日 15:37
（株）アイリンク・アソシエイツおよび関連会社が7月1日、負債総額約8億5,000万円で破産手続き開始決定を受けた。井野和弘アイリンク・アソシエイツ代表取締役会長に焦点を当ててみよう...
2021年5月21日 11:41
水素水生成器の卸業者エコモ・インターナショナル（株）は4月9日、福岡地裁飯塚支部から破産手続開始決定を受けた。水素水関連商品の市場が低迷していたなか、取引先から訴訟を起こされ...
2021年5月11日 12:30
管工事や電気工事を手がける九設（大分市）が5月10日、大分地裁に自己破産を申請した。地場大手の設備工事業者でもあり、負債総額は30億円が見込まれている。近年は毎期50億円程度の売上高を計上するなど、安定した業績を誇っていた同社が、なぜ倒産に至ったのか...
2021年1月14日 13:33
AI社の大きな誤算は、学校から想定以上のオファーがあったことだ。自社で保有する物件の利用料収入、他社ホルダーへの物件売却収入と付随する保守料の収入が主な収入源だが、利用料収入で設置工事費用を回収するには相応の時間がかかる...
2021年1月13日 10:41
小学生を中心とした児童の「見守りサービス」で先駆的な存在だった（株）AIプロジェクトが2020年12月21日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。子どもの安全確保という社会的なニーズの高いビジネスだったが、内部的な問題を抱えていたことに加え、コロナでの休校要請から営業活動に急ブレーキがかかり行き詰まった...
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