2019年11月17日 07:00
自由心証権とは裁判官に証拠の評価について自由な裁量権を認めた訴訟法レベルの規範です。この規定によって裁判官が自由に証拠の…
2019年11月17日 07:00
福岡県警は11月18日（月）糸島市、八幡西区で可搬式オービスによる交通取り締まりを実施する。
2019年11月16日 07:00
『MMT入門』のなかにも、地方分権の話は出てきます。それぞれの地域に合った政策を地域に根ざした人々が主導的に行うことは必要なのですが、それとお金の話は別なんです。JGPでも、中央政府はお金を出すだけで、どんな仕事をするかは地方自治体に任せるという仕組みが提唱されています。
2019年11月16日 07:00
長尾院長はいつも朗らかに口ずさむ。「1日1日消えゆく毎日、健康で楽しく生きなければもったいない、もったいない」。1人ひとりの健康の重要さを説いてくれる。そして「1人でも多くの患者さんを健康にしたい！笑顔にしたい！」という自分の役割を具体的に語ってくれる。
2019年11月15日 17:43
（一社）スポーツひのまるキッズ協会（永瀬義規理事長）が運営する柔道大会『第10回スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会』が11月3日、富山県射水市のアルビス小杉総合体育センターで開催された。
2019年11月15日 17:01
西部ガス（株）の代表取締役社長・道永幸典氏は14日、福岡市の本社で記者会見を開き、グループ中期経営企画「スクラム2022」を発表した。同社は16年に策定した中期経営計画で、26年度にはガスエネルギー事業以外の売上を全体の50％に引き上げるという方針を打ち出していた。会見では取り組みの進捗と、不動産事業や国際エネルギー事業の事業拡大にむけて、約500億円の成長投資を行い、定常投資と合わせ最大1,000億円の投資を行うと発表した。
2019年11月15日 16:10
ロシアからの援助や協力がなければ、中国はアメリカやその同盟国との軍事的な対立に勝てる見込みはない。本音の部分ではロシアと中国はともに世界的な覇権を目指している国同士。時にライバル視するも、時に同盟国にもなる関係といえよう。アメリカ一辺倒できた日本とは大違いだ。
2019年11月15日 15:21
「社会福祉協議会」とは社会福祉のことを専門に行う民間の福祉団体（社会福祉法人）のことである。法律（「社会福祉法」第10章 第2節社会福祉協議会）に位置づけられている組織だ。財源は、賛助会員や一般会員（社協の活動に賛同した人）から寄せられる「社協会費」「赤い羽根共同募金」の分配金、一般の人からの「寄付金」、介護保険サービスなど自主事業の収益金などが充てられる。
2019年11月15日 15:00
厚生労働省は17年5月から、労働基準関係法令に違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。
2019年11月15日 14:18
ホテルレオパレス博多（博多区）ほかレオパレス21が所有していたホテル2棟は、ゴールドマン・サックス関連とみられるSPCが取得していたことがわかった。
2019年11月15日 13:45
スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんは「人類に残された時間が少ない」というメッセージを発している。浄水器メーカー・タイセイ（株）（福岡市中央区）の創業者・耳塚信夫氏も同様の危機感をもっていた1人。
2019年11月15日 13:30
ザ・クイーンズヒルゴルフ場の創業者・田原學氏が亡くなった後、同社の株式をめぐる裁判が行われている。本件に関し、「町の法律好々爺」凡学一生氏が「醜悪すぎる裁判～ある株主権確認訴訟」に続き、第一審判決の問題点について語った。
2019年11月15日 12:26
昨年トップで公表したのは十八銀行だったが、今年は西日本FH（西日本シティ銀行・長崎銀行）で、11月6日（水）と昨年より1日早くなっている。次が北九州銀行を傘下に置く山口FGと筑邦銀行の2行で11月7日（木）。11月8日（金）は佐賀銀行と宮崎銀行の2行。
2019年11月15日 11:59
福岡県警は11月6日、詐欺の疑いで、北九州市小倉北区居住の指定暴力団5代目工藤會幹部・馬塲資房容疑者（54）、同市戸畑区居住の会社役員・木島且三容疑者（62）の2名を逮捕した。
2019年11月15日 11:22
米国のコワーキングスペースは急速に需要が伸び続けており、2030年までにはオフィスのうちおよそ3割がコワーキングスペースになると予想されている。（Jones Lang LaSalle調べ）米国市場の最新動向と今後の展望を、サンフランシスコに新たな拠点を展開する予定のfabbit（株）・代表取締役社長・田中保成氏に語ってもらった。
2019年11月15日 10:50
法規範としては同等という極めて当然の定理が、実は、訴訟法自身によって、否定されています。つまり、「単なる法律違反」は憲法違反だけを上告理由とする現在の上告法によって、上告が否定（法律用語では棄却）されています。
2019年11月15日 10:50
れいわ新選組の山本太郎代表は14日、山形市内で開かれた市民との対話集会で、日米貿易協定の問題点を詳しく説明するとともに、「桜を見る会」疑惑を騒ぎ立てながら同協定の審議に応じている野党側の姿勢を「とんだ売国野郎」などとけん制した。
2019年11月15日 10:34
安倍内閣が2020年の「桜を見る会」中止の方針を示した。「まったく問題がない」のであれば、中止する必要がない。突然、中止の方針を示したのは、問題があることを確認したからであると考えられる。どこに問題があるのかを明確にした上で、適正な問題処理をしなければならない。
