県外資本が進出する九州産廃業界

　「九州外の産廃業者が九州に進出してくる事例が増えている」――そう話すのは、福岡県内の同業者だ。関東以西の産廃業者が様々な理由で、中間処理場、最終処分場の運営会社を傘下に収めるケースが増えているという。特に中間処理業者にとっては、その先の搬入先、つまり最終処分場の確保が事業継続に必要不可欠であるからだろう。都市部で処分できる場所が不足していることも背景にある。

　九州に進出した事例を調査してみると、確かにその例は多い。

　大阪府の産廃業者T社は、宮崎県で最終処分場を運営するK社を買収。さらに北九州市で別法人から産廃部門を譲受するかたちで、中間処理業H社を開業している。

　東京に本拠を構え、建設会社が母体のTグループも、熊本の最終処分場F社、ならびに大分のO社を買収。

　大阪市に本拠を置くE社は宮崎県の中間処理及び最終処分業を営むH社を傘下に収めている。

　奈良県最大級の中間処理施設をもつC社は、大分の最終処分場を運営しているY社を傘下に入れている。

　京都市のG社は大分市内の処分場を買収し、O社として運営中。

　買収ではない資本投入もある。神奈川県のT社は福岡県内に中間処理場運営のT社を設立し、開業をはたしている。

【東城　洋平】

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