トラブル頻発が表面化した産廃業者（3）

　大分市の産廃処分場運営の（株）大分大和（同市片島、根本学代表）がここ数年間で過去の複数の取引先を相手に訴訟を行っている。トラブルの要因を見ていくと、経営者の交代がその根本にある。関係者への取材から元代表時に締結した契約について、現経営陣がそれを否定するかたちで、取引業者を提訴していることがわかっている。

　ここで問題を複雑にするのが、経営体制の変更である。

　14年9月、企業買収により大分大和の株主が個人Yから、当時川島淳子氏が代表を務めていた（株）エフ・エム・クリーン（福岡県東区）に変更された。それまで同処分場を管理していたB社代表も現場から外されることになった。同時に、川島氏は、大分大和の株式購入資金を提供したトーヨーグループにエフ・エム・クリーンの株式の大半を担保提供した。

その後、川島代表の会社に対する背信行為が発覚し、15年6月、川島氏はエフ・エム・クリーンの役員を解任されることになる。

　17年3月に「埋立権の売買契約を解除し、原告が被告に3,000万円支払う」という和解が成立した。1,000万円減額されたのは、試験搬入された分の処理費用を差し引いての判断だろう。被告A社との和解は成立したものの、現在もB社に対する訴えは継続。対するB社はリース契約や委託事務契約に基づく未払いを求めて反訴している。

　まだ続きがある。エフ・エム・クリーンはA社との和解後、3,000万円をA社に支払ったことから、買収した当時の大分大和自体の企業価値が、そもそも3,000万円減額されるべきだとして、当時の買収額3億5,000万円を3億2,000万円だと主張。買収時の経営者一族や当時の役員らに対し、連帯して3,000万円支払うよう裁判を起こしている。

（つづく）
【東城　洋平】

※関係者の指摘を踏まえ2022年11月18日改訂

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