「健康経営優良法人」は就職先の判断材料として適切？

　今年2月に認定企業が発表された「健康経営優良法人2017」。8月23日には中小規模法人部門の追加認定法人が発表され、現在「大規模法人」で235法人、「中小規模法人」で318法人が認定されています。

　「健康経営」と聞くと、まるで“経営内容が健康的（健全）”であるように聞こえます。しかし、「健康経営優良法人」とは、「健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業」（経産省）であり、その認定基準は「定期健診の受診率」や「食生活の改善に向けた取り組み」「受動喫煙対策」など、身体的な“健康”への取り組みで構成されたもの。つまり、経営“内容”の健康さを表すものではないのです。

　さらに認定法人のうち、大規模法人部門は「ホワイト500」とも呼ばれています。一般に「ホワイト企業」とは、社員への待遇や福利厚生の充実など、働きやすさにおいてとくに優れている企業のことを指します。健康増進への取組みが福利厚生につながったとしても、給与が良く安定して働ける会社であるかは判断できません。“ホワイト”と付くため誤解が生じやすくなっていますが、「ホワイト企業」=「健康経営優良法人」ではないのです。

　確かに従業員の健康面に配慮した体制を整えることは、非常に大事なことです。しかし健康促進に取り組んでいるからといって、100％良い職場であるとは限りません。
「健康経営優良法人」は就職の1つの指標になるかもしれませんが、認定企業だからと安心せず、きちんと会社の経営内容（安定性）などを確認したうえで就活に臨みましょう。

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