法務・労務・税務の顧問業務を一本化 顧客の満足を追求する新世代の士業オフィス

専門サービス業
KOMODA LAW OFFICE

経営を総合的に支援

　2013年「菰田法律事務所」、17年「社会保険労務士事務所」を設立、そして19年8月1日に「（税） 菰田総合コンサルティング」を設立し、弁護士・社労士・税理士として、法務・労務・税務のすべてを支援できる体制が整った。新世代の士業オフィス「KOMODA LAW OFFICEグループ」の誕生だ。

　中小企業の顧問業務の窓口を一本化し、経営を総合的に支援できる士業体制は、これまでクライアントが抱えていたストレスも軽減。経営に関するさまざまな問題について分野を問わずKOMODA LAW OFFICEグループに連絡すれば解決の道筋が立つ。そしてスピーディさも頼もしいのだ。

　代表である菰田泰隆氏は28歳で弁護士資格を取得し、12年に那珂川町（現・那珂川市）で菰田法律事務所を開業した。1年後には法人化、同時に博多オフィスも開設。現在は、弁護士7名、社会保険労務士3名、税理士4名の有資格者を含め、社員数は42名体制となった。

　「私たちは専門分野のサービス業なのです。とにかくクライアントの満足が第一、プラスαの価値を提供し、クライアントが喜び潤う姿を見たい」と菰田氏。圧倒的スピードで成長してきた原動力には、クライアントファーストの熱い想いが溢れていた。今年で設立7年目を迎える。

スピーディな行動力が魅力

　社員は、新卒で入社した22歳から60代まで幅広く、なかでも20、30代の社員が多い。事務所が設立して7年目を迎えるが、これまで辞めたのはたったの1名だそうだ。

　今、さまざまな業界で課題となっている定職率向上への対策や新人へのケア対策などについては、「社員がクオリティに手を抜いた時は叱ります。実務経験を多く積み、生きたスキルを身につけてもらいたい、私たちの仕事のクオリティを上げることが何よりも大切ですから。これからこの業界で活き活きと働くために多くの経験をさせたいと思っています」と同氏。

　新人への特別な研修期間はなく、早くから担当をもたせ上司のサポートのもと実務経験を積むことで自信をつけ仕事観を身につけることができる。新入社員の高い定職率も、年齢が近く目標となる先輩たちがいること、風通しが良くすぐに周りに相談できる環境が大きな安心につながっている。

　KOMODA LAW OFFICEグループの成長には、若手のスピーディな決断力と実行力が貢献している。「新しい事業を立ち上げる際、0を1に進める力があることはグループの強みです」。視野を常にクライアントの視点に置き、より専門的なサービスを提供するために成長し続けるからこそ、社員が魅力を感じ人材も育っていくのだ。

一番良い顧問契約を考える

　顧問弁護士への相談時間を繰り越しできるという画期的な契約方法「フレックス顧問契約」で全国展開をしているKOMODA LAW OFFICEグループ。クライアントが毎月支払う顧問弁護料は、何も相談がなくても発生するいわば“掛け捨て”のようなシステムが常識だった。菰田氏は、相談時間を無期限で繰り越しできる“積み立て”のフレックス顧問契約のサービスを独自でつくり上げ、19年10月までで契約は150件となり、全国15都道府県に顧問先を展開している。

　立ち上がりは「お客さまにとって一番良い顧問契約ってなんだろう」と社内で話していたことから始まった。「士業のなかで、弁護士だけは顧問契約を結べば座っているだけで月々顧問料が入ってくるのです。業務を提供した分だけ顧問料をいただくというシステムをつくりたかった。何もしていないのにお金をいただくのは好きじゃない」との想いだったと話す同氏。

　一般的に、相談内容の月次報告をクライアントに提出することは通常ほとんどないが、ここでは分単位の報告書をつくっている。時間とサービスを連動させ内容を明瞭にした結果、クライアントからは大きな信頼を得た。さらには、誰がどのような内容で顧問弁護士を活用したのかが明確になり、企業のトップが社内の流れを把握する情報にもつながった。

弁護士としての存在意義

　弁護士は先生と呼ばれることでお客さまのうえに立っていると思っている弁護士に違和感を感じるという菰田代表。「お客さまがいてビジネスがあり、成長があるなかで初めて私たちのサポートが生まれるわけです」。

　スタッフは新入社員でも実務経験を積極的に積ませる。時には厳しさや大きなプレッシャーも感じるだろう。しかし、クライアントに親身に寄り添うには人生経験は必須。誰もができない仕事をできるように育て、士業事務所としてプロフェッショナル集団をつくりたいという菰田氏の想いには、お客さまもスタッフも全力で守るという強い意志が伝わってくる。

　「弁護士はもっと世の中で多くの役に立てるはず。これからも、経営者や消費者、世の中にとって弁護士が役に立つことを見つけて積極的に取り組んでいくと思います」。

　2020年には、人々が自由に出入りできる相続専門のショップ「相続ラウンジ」をオープンさせるそうだ。相続対策についての簡易診断システムも制作中。当ショップに来れば相続に関することがすべてわかるという。常に顧客目線で物事を捉え、弁護士として社会に貢献できることを模索し続けてきた同氏の決断と行動力は、士業の役割を明確にし、筋の通った士業のカタチとして注目されていくだろう。

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