「コロナ後の世界経済」～ポスト資本主義の倫理、哲学で世界経済の再構築を（前）

日本ビジネスインテリジェンス協会会長・中川十郎氏

東京オリンピックの開催も危ぶまれるコロナ禍

　6月23日の新型コロナウイルスの世界感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学によると188カ国・地域で900万人を突破し、死者数は46万9,000人に達した。世界で増加ペースが早まっている。

　このうち米国は229万人、ブラジルが108万人を超え、この二か国で感染者は世界の約4割を占めていた。さらにロシアが59万人、インドが12万人で、このところ世界の感染者数は1週間で100万人ずつ増加していた。死者46万人のうち、米国12万人、ブラジル5万人、英国4.2万人が3傑だった。6月21日の感染者数は、18万人強と単日で過去最大となっていた。

　外出自粛を解除した東京都でも、6月23日頃は毎日30人内外の感染が発生していた。いまだに予断を許さない状況だ。ワクチンの開発が待たれるところだが、開発には1~2年かかると見られ、東京オリンピックの開催も危ぶまれ始めている。
　この頃、WHOのテドロス事務局長は「すべての国が、社会・経済への被害を最小限に抑えつつ、人々を守るという微妙なバランスに直面している」と発言した。

世界経済の回復は2022年頃か

　かかる状況下、世界銀行のコーゼ開発見通し局長は、警鐘を鳴らした。

「世界の景気後退は深刻になりつつあり、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復するのは2022年頃になる。第2次世界大戦以来の深刻な景気後退に陥るのは明らかだ。世界経済は、20年は2.2％のマイナス成長予測だが、感染第2波が来ればマイナス8％程度に落ち込む。とくに南米やサハラ砂漠以南のアフリカ、南アジアでは深刻な感染拡大が続くが、21年は4.2％のプラス成長と予測される。しかし21年末時点でも世界経済は危機前の水準には戻らず、回復するのは22年頃になる。コロナ前の生活を取り戻すためには、ワクチンの開発や治療法の確立が欠かせない」

「日本の潜在成長率は低く、20年はマイナス6.1％、21年はプラス2.5％程度と予測されている。世界的には巨額の負債が残り、とくに途上国の債務は金融危機に発展する恐れがある」

「コロナ禍で失業者が増え、教育機会の損失で人的資本の毀損は潜在成長率を押し下げる。テクノロジーの活用でこれらの損失をどう埋めるかが重要だ」

　一方、世界銀行は、新興国、途上国ともにマイナス2.5％と1960年以来60年ぶりの減少に転じると予測している。ブラジルはマイナス8％、メキシコは7.5％、南アフリカは7.1％、インドは3.2％、タイは5％と軒並みマイナスに落ち込む。中国のみが、1％とわずかにプラスだ。

　一方、国際通貨基金（IMF）は、6月24日に世界経済見通し改定版を発表し、2020年の成長率を4.9％減と下方修正した。20～21年の2年間で世界の損失は1,300兆円に達し、世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退となるとIMFは試算している。

　日本は、20年のGDP成長率はマイナス5.8％と予測され、リーマン・ショック後の2009年のマイナス5.4％を超える景気悪化が見込まれる。米国は、8.0％減と第二次世界大戦後の1946年の11.6％減以来、74年ぶりの大幅なマイナスになる。英国のGDPは、前年比10.2％減と予測されている。大寒波があった1709年の13.4％減以来、実に311年ぶりという記録的なマイナス成長だ。

　このように世界経済はコロナ禍の影響で、戦後最大の落ち込みとなるため、コロナ対策も含め、かってない国際協力体制が必要となるだろう。
　しかし2大経済大国の米中経済対決は、トランプ大統領の異常な敵対意識もあり、「激化の一途」をたどっている。

（つづく）

＜プロフィール＞
中川　十郎（なかがわ・ じゅうろう）
　鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン（現：双日）入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師（国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論）、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師（競争と情報、テクノロジーインテリジェンス）