新型コロナワクチン接種の死亡事例、因果関係を「評価不能」と報告

　自民党は3日、新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）の会合を自民党本部で開催した。その報告内容を以下に紹介する。

ワクチン接種の死亡事例

　新型コロナワクチンの国内接種実績は、2日までで3万4,772回。医療や介護関係者を中心に接種が行われている。

　ファイザー（株）製のワクチン接種後に副反応が出た疑いがある事例として、60代女性（基礎疾患、アレルギー歴なし）のくも膜下出血と推定される死亡事例（1例）が報告された。ただし、報告者は死亡事例について「本剤（ワクチン接種）との因果関係は評価不能」と報告している。このほか、「皮膚および口腔内のアレルギー反応」（年齢性別記載なし）、「冷感、悪寒戦慄」（40代女性）、「脱力（手足が上がらない）、発熱」（40代女性）という報告もある。政府は今後も情報を収集し、国の審議会で評価する必要があるとしている。

ワクチン接種のマイナンバー管理

　4月12日から開始される高齢者の優先接種について、市町村は接種対象者に接種券を送付する。また政府は、高齢者への接種時期に間に合うように、ワクチン接種記録システムを構築し、マイナンバーを用いて管理することを予定している。

　このシステムを構築する目的として、自治体による個人単位の接種状況の把握、市民からの問い合わせや転入・転出者への対応、管理の効率化などがある。住民の求めに応じて接種証明を出すことも想定されるという。

　政府は、マイナンバーを活用したワクチン接種情報の管理に関するQ＆Aを公表している（以下、Q&Aの抜粋）。

Q：マイナンバーを活用して国が個人の接種情報を管理することに対し、懸念の声があるのではないでしょうか。

A：国はシステムを提供するのみで、国のシステム内の論理的に区分された各市町村の領域で各市町村のデータを管理していただくことを想定しています。したがって、国は誰が接種した・しないなどの個人情報を取り扱うことはありません。国は市町村の管理する個人情報をもとに作成した接種状況に関する統計データを確認させていただくことを想定しています。

Q：マイナンバー制度においては、個人情報の一元管理を行わない制度設計になっているが、これに反しませんか。

A：本接種記録システムでは、マイナンバー制度と同様に、個人情報の一元管理を行わず、分散管理によることとしています。すなわち、自治体ごとに論理分離されたデータベースを構築し、自治体間で必要な限度で必要なデータを照会・提供できる機能とする予定です。加えて、本接種記録システムが保有する個人情報は、予防接種に関する事務に係る個人情報のみです。 
Q：システムにおいて、マイナンバーを、個人を特定する識別子として用いて情報連携を行うことを検討しているとのことですが、問題ありませんか。

A：情報提供ネットワークシステムによる情報連携においては、マイナンバーを、個人を特定する識別子として用いず、機関ごとに個人を特定する識別子を作成し、情報連携を行っています。これは、万が一、情報提供ネットワークシステムにおける情報連携の情報が第三者に傍受された場合であっても、いもづる式に特定個人情報が漏えいすることを防止するためです。

　一方で、本接種記録システムにおける情報連携については、本接種記録システム内のDB間で行われるものであってネットワークを介さないことから、そもそも第三者に情報連携の情報を傍受される脅威が存在せず、また特定個人情報はマイナンバーと直接は紐付けずに、他の識別子を通じて連携させることとしています（以下略）。 

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ワクチン接種記録システムの整備状況
ワクチン接種記録システムのQ&A（PDF）