【IR福岡誘致開発特別連載35】全国のIR開発と日米の「楽天」共同監視

　20日、中国・深圳市に本社を置くIT大手テンセント（騰訊控股有限公司）の100％子会社であるテンセントジャパン（東京都港区）が楽天グループの大株主になったことが判明し、日米経済安全保障の観点から、楽天グループを日米共同で監視することになったと報道された。

　楽天側は、純投資であり、日本の子会社を通じて中国政府に顧客情報などが流れることは一切ないと説明している。しかし、日米政府は外為法に基づいて、楽天から定期的に聴き取り調査を行い、米国政府と情報を共有し、中国政府への情報流出リスクに連携して対処するとしている。

　現在のところIR大阪とIR福岡を除いて、長崎・横浜・和歌山の各IR候補地については、ほぼすべてが香港やマカオに本社を置く中華系の海外IR投資開発企業が手を挙げている。

　これらもそれぞれ、メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン（東京都千代田区）、Oshidori International Development（長崎市）など、楽天グループの大株主テンセントジャパンと同様、日本の子会社による持ち株形式である。香港とマカオは中国政府の管理下にある点について何度も指摘してきており、日米経済安全保障の対象になるのは当然である。

　IR長崎でも、香港に本社を置くOshidori International Developmentが日本法人の子会社を設立しても、同様に米国のGaming Operator、Mohegan Gaming＆Entertainment と連携して表面上を整えても、中華系IR投資開発企業が実質的に主体となる場合、承認されることは難しい。

　バイデン政権による巨額の追加経済対策と日米共同宣言による相互協力の結果が、具体的なかたちになって早々に訪れるものと考えられる。IR福岡の準備組織グループが当初から言っているように、米国中心のGaming Operetor、海外IR投資企業のSands、Wynn、Hard Rockなどの進出が現実的になってきている。

　そろそろIR福岡の下準備も終わり、福岡市行政が正式に手を挙げると予測している。IRは日米企業が連携して行う開発案件であり、IR大阪とIR福岡の2カ所にしか可能性はない。

【青木　義彦】