中国・職場の「35歳危機」は打ち破れるか？（前）

35歳の壁とはそもそもどこからきたか？

    一般的な法則からいえば、人間の創造力は生まれつきのものではない。知識や見識が急速に増え、体も健やかに成長するにつれ、その創造力は20歳前後から爆発的に発達し始める。30歳前後になると衰え始めるものの、経験を積み重ね法則を深く理解するようになっているため、創造力は減退することなく逆に高まり、37歳頃にピークに達する。

　心理学的に見ると、35歳は生理的な転換点であり、これに社会的な役割の転換点が重なるという。人の生理的機能も30歳前後から老化が始まり、さらに家庭での役割と職場での役割が絶えず変わることや、仕事のプレッシャーが徐々に増大することが加わる。こうした状況をしっかり克服できなければ、「燃え尽き症候群」になることもある。

　そのため、過去を振り返ると、社会の年齢構造が相対的に若く、労働力の供給が相対的に充足している状況では、公務員の選抜でも企業の求人でも、35歳を年齢の上限とし、最大の価値を創出することを期待するという傾向が強かった。

35歳の壁は今も理にかなっているのか？

　今年の政府活動報告では、「性別や年齢などによる職業上の差別を断固として防止・是正し、労働者の合法的権利を侵害する突出した問題の解決に力を入れる」ことが明確に打ち出された。

　華南師範大学の林勇教授は、公務員試験の35歳未満という年齢制限の撤廃を提案した。そして、「35歳未満という制限が多くの企業・機関が人材を募集するときに設けるハードルになっているが、これは人口の長期的にバランスの取れた発展のニーズに適応していない」という。

　林教授は、「現在、『90後（1990年代生まれ）』と『00後（2000年代生まれ）』が結婚や出産・育児の中心となっているが、複数の要因の影響を受けて、結婚や出産を遅らせる現象が非常に目立つ。これはつまり、女性が25歳を過ぎてから1人目の子どもを出産するとすれば、2人目や3人目を出産する場合、30歳過ぎになっており、なかには35歳になる人もいるということだ。出産を終えて職場に戻りたいと思っても、『35歳未満の制限』により阻まれてしまう」と指摘した。

　さらに林教授は、「『35歳未満の制限』を撤廃すれば、女性が適齢期での出産とキャリアアップを両立するうえでプラスになり、計画出産政策を調整し、人口増加を促進し、人口ボーナスを高める重要な関連措置になる」と述べた。

（つづく）

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