NetIB-Newsでは、読者のご意見を積極的に紹介し、議論の場を提供していきたい。
今回は岸田自民党政権の参議院選挙勝利を受け、可能性が取り沙汰されている憲法改正に関して寄せられたご意見を紹介する。
2014年に作成された自民党の憲法改正草案には憲法21条で保障されている「集会結社の自由、言論の自由」に第2項を設けることで、公益に害があると認めらえる場合は、これらの自由を制限できるという内容で、憲法が改正されれば、共産党や社民党の党員や支持者は憲法違反で逮捕されることもあり得ます。必ず共産党員を投獄するということでなく、それを合法的に可能にする可能性が生ずるということで、升永弁護士が意見広告で反対していることはご承知の通り。
日本をロシア、中国、北朝鮮のような言論の自由のない国にしてよいか。ヒトラーがやったようにユダヤ人の書物を焚書し（ハイネの詩集やケストナーの童話まで焚書）、600万人のユダヤ人を収容所で焼却した。日本も治安維持法の下、特別高等警察により多数の人が逮捕され拷問を受けた。
このような日本に必ずなると断言しているわけではないが、21条第2項はそれを可能にするということであり、升永氏が反対する所以である。
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