厚生労働・文部科学両省が旧統一教会に書面を送付

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題について、国会に被害者救済法案が来月初旬にも提出される見通しだが、22日、2つの関連する動きがあった。

　まず、子どもの養子縁組が繰り返し行われていた問題で、厚生労働省は22日、旧統一教会にあっせん行為などについて報告するよう求める質問書を東京都と連名して送付した。

    厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課によると、質問書は、教団内で行われた養子縁組の件数や、教団の組織的関与、金銭授受などを質す内容で、12月5日までに回答を行うよう求めている。今回は、厚労省と東京都によるものだが、今後、全国の都道府県にも対象を広げて、調査が行われる可能性がある。

　養子縁組あっせん法では、あっせん事業を、管轄する都道府県知事の許可が必要と規定しており、無許可で反復継続的に行っていた場合、報酬を受け取っていなかった場合でも法に抵触する恐れがある。

　旧統一教会は、1981年から今年5月までに、信者の家庭の間で745人の養子縁組が行われていることを明らかにしている。

　厚労省は、回答が行われた場合、その内容を踏まえ、行政指導や刑事告発などの対応を検討する。

　また、22日、永岡桂子文部科学大臣は、閣議後の記者会見で、旧統一教会に対し宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を同日中に行使することを明らかにした。文化庁は、21日午後に開かれた宗教法人審議会で質問内容について諮問し、了承を得ていた。

　本日付で、報告を求める事項が記された非公開の書面が教団に送付されるが、内容は、組織運営や財産の状況について旧統一教会側に質問し、報告を求めるもの。
　1995年、オウム事件を受けて宗教法人法の改正が行われ、質問権の規定ができて以来、初めて行使されることとなる。

【近藤　将勝】