立憲福岡県連、来夏の参院選で野田氏を擁立

　立憲民主党福岡県連（城井崇代表）は、9日の常任幹事会において、来年7月の参院選福岡選挙区に、現職の野田国義氏を擁立すると発表した。

　福岡選挙区は定数3で、現在、自民・公明・立憲の現職がいる。立憲県連は参院選の候補者を公募したが、野田氏のみが公募に応じていた。11月になって明らかにした理由として、支持団体の連合福岡との調整の他、10月に衆院選が行われたため、選考手続きを凍結していたことを挙げている。

　福岡県の小選挙区のうち、立憲が議席を得たのは、2区の稲富修二氏と10区の城井氏の2選挙区にとどまり、5区の堤かなめ氏は比例復活した。野田氏は元八女市長であるが、事務所を置く地盤の7区は、自民現職の藤丸敏氏に大差をつけられた。

　野田氏は衆院選において、県連の選挙対策本部長に就任していた。県連関係者は「野田氏の選対本部長就任は、公認にあたり、党勢拡大に貢献するという意味合いがあった」と語ったが、比例区においても、従前の4議席にとどまった。多くの福岡県連所属の候補者が落選の憂き目にあっており、決して「勝った」とはいえないのが実情だ。

　9日は、連合福岡と立憲民主党・国民民主党両県連の会合も行われ、来夏の参院選はそれぞれが候補者を擁立する方針を確認した。連合福岡の藤田桂三会長は「福岡から与野党逆転を目指す」と述べたが、今回の衆院選で自公両党を少数与党に追い込んだとはいえ、福岡における公明党の力は依然強いものがあり、旧民主票が分散する恐れも否定できない。

　いずれにしても、北九州地域中心の城井氏の指導力不足が、今回の選挙で明らかになったと言える。来年の参院選に向けて、体制の刷新が求められる。

【近藤将勝】