全年金加入者がGPIF8兆円損失の責任を問う必要

NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、年金積み立ての管理運用をおこなう独立行政法人の運用失敗問題について触れた、12月3日付の記事を紹介する。

　８月から９月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は１１月30日、2015年７―９月の運用損失が７兆8,899億円になったと発表した。年金資産の積立金は135兆1,087億円と、過去最大に膨らんだ６月末の141兆1,209億円からおよそ６兆円減少した。１４１兆円の運用資金があり、７－９月の３カ月で約８兆円の損失を出した。これは大問題である。

　１兆円というお金がどれほどのものか。実感できる人はほとんどいないだろう。体感で捉えるために次の例を提示しておこう。毎日100万円を使い続けて、１兆円使い切るにはどれだけに日数がかかるか。計算すると、約2700年かかる。１兆円というお金は、その程度の金額だ。８兆円ということになると、毎日100万円使い続けて、これを使い切るには約２万1,000年かかる。８兆円のお金を１億人に、均等に配分すると、一人８万円になる。すべての日本国民に、もれなく８万円ずつ配布することができる金額。それが８兆円である。安倍政権は昨年10月31日に、公的年金資金＝GPIFの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。

　新しい資金配分比率は国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％である。従来の資金配分比率は国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％だった。この変更を昨年10月31日に正式認可した。国内株式は12％から25％に増加。外国証券は23％から40％に増加。当時の残高130兆円を基準にすると、国内株式に17兆円の資金が、外国証券に22兆円の資金が振り向けられることになる。この決定を背景に、昨年10月末から12月にかけて、日本株価が急上昇し、為替レートが大幅円安・ドル高に振れた。これは、12月14日に実施した衆議院議員総選挙に向けての、人為的操作であったと考えられる。このことを背景に、昨年10月末から12月末にかけての相場変動は、「官製相場」と呼ばれている。

　しかし、GPIF130兆円の資金のうち、60％の構成比を占めていた国内債券の比率が35％に引き下げられることになった。国内債券に振り向ける資金量は33兆円も減ることになる。GPIFが国内債券を33兆円も売却すれば、債券市場では大暴落が起こる。債券価格の暴落とは、長期金利上昇を意味しており、日本の金融市場は大混乱に見舞われるところだった。

　ところが、同じ10月31日に、日銀が追加金融緩和を決定した。日銀が１年間に70兆円も国債を買い入れることが示されたのだ。国が発行する国債は年間３５兆円程度である。70兆円の国債買入れは、国が発行する国債を、すべて日銀が引き取り、さらに、これとは別に国債を３５兆円買い入れるという数値である。二つの決定をよく見比べていただきたい。GPIFの運用基準の変更は、それだけを単独で実施するなら、100％の確率で債券市場の大暴落を引き起こす。国内債券が33兆円も売られることになるからだ。

　この決定に合わせて、日銀が追加金融緩和を決定した。GPIFが売る国債も、全額日銀が引き取ることが明示されたのである。その結果、債券価格がまったく値下がりせずに、株価上昇とドル高だけが実現した。ウルトラ官製相場だったのだ。すべては、12月14日の選挙で安倍自民党が勝つための操作＝相場操縦だった。しかし、比率変更で相場を動かせるのは１回だけだ。あとは、資金配分比率に応じて、相場変動のリスクをそのまま受けることになる。

　そして、７－９月の３カ月に８兆円もの大損失を生み出したのである。年金資金はGPIFのものではない。年金加入者のものである。だから、その運用にあたっては、まず、安全性が最重視され、そのうえで、つぎに、有利性が重視される。逆ではない。

※続きは12月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1308号「国民資産を守るにはGPIF運用方針再改定不可欠」で。
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