日本の命運を分ける2016年国政選挙

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、2016年の年頭において、最重要イベントである国政選挙について触れた、１月１日付の記事を紹介する。

　あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。太平洋岸を中心に穏やかな晴天に恵まれた元旦を迎えました。本年がみなさまにとりまして幸多い輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。メルマガご高読も何卒よろしくお願い申し上げます。

　第二次安倍政権が発足して３年の時間が経過して、アベノリスクが、誰の目にもはっきりと見えるようになった。メディアが伝える内閣支持率が大幅に低下していないのは、数字が操作されているからである。真実の内閣支持率はまったく発表されていない。世論調査の方法にも大きな問題があるし、また、調査を行うメディア自体が偏向機関だから、正しい情報が伝えられるはずもない。メディアが流布する情報は、操作されたものである。真実の情報は伝えられていない。このことを私たちはしっかりと認識しておかなければならない。

　原発再稼働という選択が果たして正しいものであったのか。憲法違反の戦争法を容認してよいのか。TPPは私たちの暮らしをどのように変えてしまうのか。沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設強行を許してよいのか。格差拡大を推進する経済政策を肯定すべきなのか。

　重要な問題が山積しているが、私たちが判断するための基本的な情報が提供されていない。安倍政権が誕生した2012年11月から現在にかけて、たしかに株価は上がったが、それが私たちの暮らしの安定、向上につながっているのか。メディアが流布するアベノミクス礼賛の情報を鵜呑みにしてしまってよいのか。元旦に際して、よく考えてみる必要がある。
　「一年の計は元旦にあり」という。今年一年を展望して、何をやるべきか、何を目指すべきかをじっくりと考えてみる必要がある。

　安倍政権が３年間も持ちこたえた最大の背景は株価上昇である。年金資金やJPマネーが株価吊り上げに活用されたとの意見もあるが、株価が大幅に上昇した最大の理由は、大企業の利益が増大したことである。とりわけ、円安が進行したことによって輸出製造業の企業収益が拡大した。その収益環境の好転は非製造業へも波及して、大企業の業況は製造業、非製造業を問わずに改善したのである。
　日本の民間メディアを支配しているのは大資本＝大企業である。安倍政権は大資本の利益極大化を徹底して追求している。法人税減税の大盤振る舞いもその一環である。大企業を優遇すると、メディア支配を通じて、日本の情報空間を支配できる。この戦略が最大限に活用されている。

　2016年の最重要イベントは国政選挙である。参議院通常選挙が夏に実施される。投開票日は７月10日が有力視される。しかし、選挙は参議院通常選挙だけではないかも知れない。７月10日の衆参ダブル選の可能性もある。ダブルにならない場合でも、年内に衆院解散総選挙が実施される可能性は高い。３度目の12月総選挙の可能性もある。

　この選挙を通じて、日本の主権者は、政治の方向を、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に大転換することを目指すべきである。経済政策の基本方向を、格差拡大推進から、格差是正に大転換するべきである。外交政策の基本方向を、戦争推進・戦争加担から、戦争拒絶・平和追求の方向に大転換するべきである。

　これを実現するには、選挙で勝つしか道はない。勝つために何よりも必要なことは大同団結だ。「小異を残して大同につく」連帯によって、日本の流れを変える。

　元旦に際して、改めて、今年の最重要達成目標を明確に定めることが大切である。

※続きは１月１日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1330号「2016年の重要日程と命運分ける決定事項」で。

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