連立解消の余波で公明党と保守系教職員組合「福岡教育連盟」との関係に変化

　昨秋の衆院選後、通算で26年間におよんだ自民・公明の連立関係が終焉を迎えたが、与党の一角にいた関係で公明と各種団体などとの関係に変化が生じている。

　5月24日、福岡市内のホテルで、福岡県内の県立高校を中心に公立学校教職員が加盟する「福岡教育連盟」の定期大会が開催された。

　例年、連盟の定期大会には、連盟が加盟する全日本教職員連盟や前身の新高教組（福岡県高等学校新教職員組合）以来の友好団体である日本高等学校教職員組合の代表をはじめとして、自民・公明の国会議員や県議会議員が来賓として出席し、挨拶を述べていたが、今回は公明党からの参加は見られなかった。

    6月10日に発行された連盟の会報「アピール」には、来賓として上田哲子福岡県副知事、県教育委員会の工藤宏敏教育監、高橋義彦県議会文教委員長、鬼木誠・古賀篤・宮内秀樹・吉村悠（敬称略）の自民党衆議院議員、大家敏志参議院議員などが祝辞を述べたことが紹介されており、井上貴博・麻生太郎・武田良太など7人の衆議院議員、自見英子参議院議員の秘書が代理で出席したほか、祝電を送った県内選出の衆参両院議員、県議会議員（自民党）の名前も紹介されていた。

　福岡教育連盟の家成賢太郎事務局長によると「公明党との関係が悪化したわけではない」と述べつつ「自公連立の解消により、公明党が中道改革連合に合流し、日教組が支持する立憲民主党に接近するなか、日教組と教育方針などで見解が異なる立場として、案内を出すことを控えた」と語った。

　また家成氏は、15日の参議院決算委員会での立憲民主党の古賀千景参議院議員の発言について「自衛隊に否定的な立場をとってきた日教組の本音が表れているように思う」「日教組でも若手の先生方はバランス感覚のある認識をもたれているのではないか」との見方を示した。古賀議員は連盟と活動エリアが重なる福岡県教職員組合出身の日教組組織内議員。

　地元福岡でも自公関係の解消が、公明と自民に近い各種団体との関係性に変化を生じさせているが、自公連立は、公明にとっては支持基盤の創価学会以外の団体との関係構築を通じて、新たな支持層を獲得するという側面があった。

　今後、公明は中道への合流を進め、連合の支持を受ける立憲との3党合流を加速させるのではないだろうか。

【近藤将勝】