連立解消の余波で公明党と保守系教職員組合「福岡教育連盟」との関係に変化

　昨秋の衆院選後、通算で26年間におよんだ自民・公明の連立関係が終焉を迎えたが、与党の一角にいた関係で公明と各種団体などとの関係に変化が生じている。

　5月24日、福岡市内のホテルで、福岡県内の県立高校を中心に公立学校教職員が加盟する「福岡教育連盟」の定期大会が開催された。

　例年、連盟の定期大会には、連盟が加盟する全日本教職員連盟や前身の新高教組（福岡県高等学校新教職員組合）以来の友好団体である日本高等学校教職員組合の代表をはじめとして、自民・公明の国会議員や県議会議員が来賓として出席し、挨拶を述べていたが、今回は公明党からの参加は見られなかった。

    6月10日に発行された連盟の会報「アピール」には、来賓として上田哲子福岡県副知事、県教育委員会の工藤宏敏教育監、高橋義彦県議会文教委員長、鬼木誠・古賀篤・宮内秀樹・吉村悠（敬称略）の自民党衆議院議員、大家敏志参議院議員などが祝辞を述べたことが紹介されており、井上貴博・麻生太郎・武田良太など7人の衆議院議員、自見英子参議院議員の秘書が代理で出席したほか、祝電を送った県内選出の衆参両院議員、県議会議員（自民党）の名前も紹介されていた。

　地元福岡でも自公関係の解消が、公明と自民に近い各種団体との関係性に変化を生じさせているが、自公連立は、公明にとっては支持基盤の創価学会以外の団体との関係構築を通じて、新たな支持層を獲得するという側面があった。

　今後、公明は中道への合流を進め、連合の支持を受ける立憲との3党合流を加速させるのではないだろうか。

【近藤将勝】