副首都法案の未成立で国会の会期を1週間延長へ～指摘される官邸と与党の連携不足

    与党・自民党と日本維新の会が、17日が会期末となる国会の会期延長の議決を同日に行う方針を固めたことがわかった。延長案は今月24日までと同27日までの2案という。

　副首都構想関連法案は15日の衆議院本会議で、与党とチームみらいなどの賛成多数で可決されて衆議院を通過し、参議院へと送られたが、参議院では自民・維新は少数与党のため、17日までの成立は困難な状況にある。

　このため与党は17日に会期延長を衆参両院議長に申し入れ、衆議院本会議で議決する方針。

　国会法（12条）の規定で「国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。」とあり、仮に参議院が否決した場合でも「両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。」（13条）との規定により、衆議院で議決されれば会期延長を行うことができる。

　木原稔官房長官が「会期延長は求めていない」との見解を述べていたにもかかわらず、与党が会期延長を行う理由は、未成立の重要法案が多く、維新が求める副首都法案も先送りとなれば政権基盤が揺らぎかねないためである。

　木原氏は16日午前の官房長官会見でも「政府としては会期延長を前提とした国会というのは想定しておらず、また会期延長を想定した国会運営というのを求めているということはありません」と述べているが、高市首相が国会対策を経験していないこともあり、官邸と自民党側との連携が取れていないことがうかがわれる。

【近藤将勝】