庶民の生活を破壊するアベノミクス

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して掲載している。本日は、アベノミクスはすでに失敗しており、庶民の生活に損害を与えていると唱える、２月５日の記事を紹介する。

　アベノミクスは全体として失敗している。2012年12月に発足した第二次安倍政権が打ち出した経済政策を、安倍政権自身がアベノミクスと命名して宣伝した。アベノミクスは３つの政策から成り立っている。

第一が金融緩和
第二が財政出動
第三が成長戦略

　である。

　金融緩和はインフレ誘導、円安誘導を目的に掲げられたもの。消費者物価上昇率を２％にまで引き上げることが公約として示された。円安誘導は、当初の安倍晋三氏の発言で明示されていたが、米国などが、他国の自国通貨切下げ政策に対する批判を強めたため「円安誘導のための金融緩和」という説明は使われなくなった。しかし、当初、安倍晋三氏が円安誘導を目指すことを公言していたことは事実である。

　第二の政策が財政出動であり、安倍政権は政権発足直後に13兆円規模の2012年度補正予算を編成した。
　第三の政策は成長戦略であるが、これは、企業利益の拡大を目指すものである。アベノミクスの核心がこの部分にあるが、賛否は分かれる。私はこの成長戦略こそ、アベノミクスの誤りの核心であると確信する。

　金融政策、財政政策、構造政策は経済政策の基本三政策であり、まったく目新しいものではない。アベノミクスは金融緩和、財政出動、規制改革を内容とするものであって、普通の経済政策である。安倍政権が軌道に乗ることができた最大の理由は、株高が進行したことにある。

　この株高に貢献した第一人者は、野田佳彦氏である。野田佳彦政権が最低、最悪の経済政策を実行して、日本の株価が暴落水準で推移した。野田佳彦政権は財務省の傀儡（かいらい）政権で、超緊縮財政政策を強行した。その結果、日本経済が低迷、株価が暴落水準で推移したのである。

　安倍政権は野田政権の超緊縮財政を修正した。これが、2013年５月にかけての日本株価急騰の大きな背景になった。この株高をもたらした影の主役は、実は野田佳彦氏だったのだ。

他方、米国長期金利が2012年７月を境に上昇に転じた。これがドル高＝円安進行の主因である。これに安倍政権の金融緩和政策が加わり、急激な円安が進行した。日本株価は為替連動で変動しており、急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした。これで安倍政権が浮上したのである。

　しかしながら、アベノミクスの三つの政策内容を高く評価することはできない。第一の金融緩和政策はインフレ誘導を目指すものであったが、実際にインフレ率が１％台半ばまで上昇した2014年に生じたことは何であったのか。

　それは実質賃金の大幅下落だった。インフレは借金を抱える企業、賃金を支払う企業にとっての利益になるが、賃金をもらう労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える。インフレ誘導という政策自体が間違っていた。

　第二の財政政策について、2013年は積極財政が日本経済の浮上に一定の役割を果たした。しかし、2014年は消費税大増税が日本経済を撃墜した。その後の2015年度も緊縮財政、2016年度の緊縮財政は極めて強度なものになる。

　そして第三の成長戦略こそ最大の問題である。その狙いは大企業の利益増大である。大企業の利益を増大させる最大の方策は労働者に支払う賃金の圧縮である。成長戦略とは労働者への分配所得を減少させ、大企業の利益を増大させる政策である。
さらに税制では、法人税減税を拡大する一方、所得ゼロの国民からも税をむしり取る消費税大増税が推進されている。

　このアベノミクスで日本経済が浮上することはなく、庶民の生活は破壊されるばかりである。

※続きは２月１日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1360号「根本思想が間違っているアベノミクス」で。

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