2022年11月7日 16:40
「BIS論壇No.394」で英国教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが日本の大学のランキングが急低下。東大は20位以上も下の39位、京大に至っては50位も下の68位に急速に沈下している悲しむべき実態を報告した。
2022年10月28日 17:00
自民党の旧統一教会との驚くばかりの癒着に代表される近年の日本の政治、経済の世界での衰退ぶりには、目を覆うばかりだ。
2022年10月24日 16:40
2022年4～9月の上半期の日本の貿易赤字は11兆円で、上半期では東日本大震災の時を超えて、過去最大となった。
2022年9月21日 10:45
2013年9月に習近平・中国国家主席がカザフスタン、インドネシアで『一帯一路構想』を発表以来、9年。中国は着々とアジア、ユーラシアを中心に、諸プロジェクトを推進中だ。
2022年9月20日 09:53
5月に日本を訪問したバイデン米国大統領は23日に岸田首相との会談、24日のQUADの首脳会談で、IPEFなる米国の新たなインド太平洋戦略を提案した。
2022年9月6日 17:15
幾多の苦難を乗り越えて訪日し、日本に仏教を広めた鑑真和上をしのび、日中青年・学生の交流に過去14年間尽力されている範云涛・亜細亜大学大学院教授から、本年14年目の日中学生交流結団式に招待され、そこで挨拶をさせてもらった。
2022年8月30日 15:45
日本が1993年に開始したTICAD（アフリカ開発会議）第8回会議が、西アフリカのチュニジアの首都チュニスで今月27～28日に開催された。
2022年8月8日 14:02
BISは1992年2月創設以来、2022年2月に31年目に突入した。前半の15年は米国競争情報専門家協会を参考に競争情報などの紹介と理論的研究を行い、米国で発刊の競争情報関連書籍の日本への翻訳紹介に努力した。
2022年6月29日 11:45
トランプ政権が中国との貿易対抗を強めた2018年以来、現バイデン政権も中国への対抗措置を踏襲している。背景には古代ギリシアでの「ツキジデスの罠」理論で、スパルタとギリシアの対抗と同じ構図が浮かび上がる。
2022年6月27日 17:34
「ミラクルエイジファッションショー」が25日、東京・新橋のヤクルト本社ニッショーホールで開催された。同ファッションショーに最高齢のモデルとして出場するという、BIS顧問の岡部ともよさんに招待され、参加した。
2022年6月22日 10:38
日本政府が1993年以来、約30年ちかく開催しているTICAD（アフリカ開発会議＝Tokyo International Conference on African Development）は第8回会議を本年はチュニジアのチュニスで開催。経済、社会、平和と安定を主体に論じるという（JICA Magazine、June 2022）。
2022年6月10日 13:00
世界銀行は6月7日公表の世界経済見通しで2022年の世界経済成長率は2.9％になるとして、1月時点の予測から1.2％見通しを引き下げた。これは21年の5.7％から3％近い大幅な減速となる。
2022年6月8日 16:14
NY医科大学・故広瀬輝夫先生の日本に於ける最後のお仕事になった『国際伝統・新興医療融合協会』は昨年7月の国際大会に続き、本年も10月に衆議院議員会館会議室で第5回国際大会を開催すべく準備をしている。
2022年6月3日 16:00
岸田政権発足以来、鳴り物入りで喧伝されていた、政権の目玉政策「新しい資本主義」の概要と実行計画案が政府より5月31日に公表された。
2022年5月24日 14:20
21世紀の世界の経済発展センターと目され、日本にとっても死活的に重要なASEANでの日本の存在感の低下が著しい。日本の重要輸出市場の東南アジアは中国、インドと並び、今後の日本復活のためにも主要な市場であることは論をまたない。
2022年5月23日 11:45
米国はNATOを通じヨーロッパと協力し、ウクライナに侵攻したロシアへの経済、金融制裁に加え、新型兵器などの大型援助を継続している。米国議会はさらなるウクライナ援助に合意した。
2022年5月17日 15:00
自民党政権の岸田内閣が準備していた「経済安全保障推進法」が11日、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法案の内容について日本ビジネスインテリジェンス協会は昨年末から、メリットとデメリットの面から研究を開始。
2022年5月6日 15:20
連休中の5月2日、日経新聞は『「教育岩盤」～揺らぐ人材立国～』特集を一面5段抜きで報じ、「博士減、研究衰退30年」と衰退する日本の教育の現状に警鐘を鳴らしている。
2022年4月21日 16:19
内閣府公表の2021年の日本の実質成長率は1.6％と、国際通貨基金（IMF）の昨年の先進国平均成長率5.0％に比べ極端に低く、G7でも最低クラスである。
2022年3月31日 14:23
長年、国際アジア共同体学会などにおいて指導していただいている周瑋生立命館大学教授のリーダーシップで26日、『日中国交正常化50周年記念講座・第1回 中国の「3060」目標の実現と日中協力』がZoomで開催された。
