2022年6月10日 13:00
世界銀行は6月7日公表の世界経済見通しで2022年の世界経済成長率は2.9％になるとして、1月時点の予測から1.2％見通しを引き下げた。これは21年の5.7％から3％近い大幅な減速となる。
2022年6月8日 16:14
NY医科大学・故広瀬輝夫先生の日本に於ける最後のお仕事になった『国際伝統・新興医療融合協会』は昨年7月の国際大会に続き、本年も10月に衆議院議員会館会議室で第5回国際大会を開催すべく準備をしている。
2022年6月3日 16:00
岸田政権発足以来、鳴り物入りで喧伝されていた、政権の目玉政策「新しい資本主義」の概要と実行計画案が政府より5月31日に公表された。
2022年5月24日 14:20
21世紀の世界の経済発展センターと目され、日本にとっても死活的に重要なASEANでの日本の存在感の低下が著しい。日本の重要輸出市場の東南アジアは中国、インドと並び、今後の日本復活のためにも主要な市場であることは論をまたない。
2022年5月23日 11:45
米国はNATOを通じヨーロッパと協力し、ウクライナに侵攻したロシアへの経済、金融制裁に加え、新型兵器などの大型援助を継続している。米国議会はさらなるウクライナ援助に合意した。
2022年5月17日 15:00
自民党政権の岸田内閣が準備していた「経済安全保障推進法」が11日、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法案の内容について日本ビジネスインテリジェンス協会は昨年末から、メリットとデメリットの面から研究を開始。
2022年5月6日 15:20
連休中の5月2日、日経新聞は『「教育岩盤」～揺らぐ人材立国～』特集を一面5段抜きで報じ、「博士減、研究衰退30年」と衰退する日本の教育の現状に警鐘を鳴らしている。
2022年4月21日 16:19
内閣府公表の2021年の日本の実質成長率は1.6％と、国際通貨基金（IMF）の昨年の先進国平均成長率5.0％に比べ極端に低く、G7でも最低クラスである。
2022年3月31日 14:23
長年、国際アジア共同体学会などにおいて指導していただいている周瑋生立命館大学教授のリーダーシップで26日、『日中国交正常化50周年記念講座・第1回 中国の「3060」目標の実現と日中協力』がZoomで開催された。
2022年2月15日 13:00
岸田政権は経済安全推進法案を今国会に提出し、成立させたい方針のようだ。これは米国の意を受け、中国への対抗を意図しているように見える。
2022年1月28日 17:22
界銀行の最新『世界経済見通し（GEP）』1月11日の発表に次いで、1月25日、IMF（国際通貨基金）が最新経済見通しを発表した。世界の実質経済成長率は22年には4.4％に減速すると予想。
2022年1月24日 15:51
NetIB-Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。今回は1月2…
2022年1月18日 17:22
NetIB-Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。今回は1月1…
2022年1月12日 15:51
NetIB-Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。今回は1月1…
2022年1月7日 16:08
NetIB-Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。今回は1月6…
2022年1月5日 14:38
NetIB-Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。今回は202…
2021年12月14日 16:43
2013年9月に中央アジアのカザフスタン、10月にインドネシアで習近平・中国国家主席が打ち出した意欲的な広域経済圏「一帯一路」構想は8年を経て具体化しつつある
2021年12月2日 17:19
CHINDIA」――21世紀はCHINDIA（中国・インド）の時代。21世紀前半は中国、後半はインドが活躍する時代と言われている
2021年11月26日 14:00
中国の広域経済圏構想、「一帯一路」にも加入している諸国が参加する上海協力機構（SCO）首脳会議が9月16日から2日間、タジキスタンの首都、ドウシャンべで開催された...
