2023年9月19日 15:50
中国不動産バブル崩壊は世界経済の最大懸念の1つとなった。日本の不動産バブル崩壊は失われた30 年に帰結したが、中国が日本のたどった道を後追いするのか、関心が高まっている。
2023年9月7日 15:40
このハイテクでの対中デカップリングと軌を一にして、円が急落している。2021年には100円台であったドル円は直近では146円へと、3割以上の急落となった。
2023年8月23日 17:00
他方で、中国経済の不振が際立ち始めた。GDPは1Q 前期比+2.2％ （前年は同+4.5％）、2Q 前期比+0.8％ （同+6.3％）と急減速している。6月小売は前月比0.2％と失速しつつあり、5％成長は困難になってきた。
2023年8月22日 18:00
米国経済の驚くべき強さは特筆に値する。40年間で最大の引き締めにもかかわらず、リセッションの気配がまったくない。
2023年7月13日 06:00
一見IRA法は環境投資に焦点を当てているように見えるが、実は中国が圧倒的に強いクリーンエネルギー関連製品をブロックする仕組みとなっているといえよう。
2023年6月22日 16:40
このように先進国にとって中国が抑え込まなければいけない相手であるとの認識が確立する前に、すでに中国は環境問題を追い風として自国の産業を有利に誘導するということをやっていたのだ。
2023年6月21日 17:00
環境問題と米中対立の二律背反を議論しなければならない時期に来たと思われる。環境問題は米中対立が深刻化する前から続く人類の歴史的な課題である。
2023年6月7日 11:35
2023年の日本経済はバブル崩壊後、最も明るい数量景気の年となるだろう。Jカーブ効果により円安初期の価格面でのマイナス場面が終わり、数量増の乗数効果が表れる時期に入る。
2023年6月6日 17:00
日本株が世界株式の中心に躍り出た。武者リサーチは「2023年は日本の大転換の年、日本が世界投資の中心なる年」と主張してきたが、それは今や明白である。
2023年5月23日 16:20
強烈な金融引き締めの副作用が銀行連鎖破綻で表面化した。過去40年間で最大の逆イールド（長短金利逆転）で銀行の預貸ビジネスモデルが成り立たなくなっている。
2023年5月19日 17:00
グローバルに潤沢な投資資金が依然存在し、5.25％まで短期金利が引き上げられたのに、米国10年債利回りは3.3～3.5％前後まで低下している。
2023年5月18日 17:30
50年ぶりのインフレ、40年ぶりの急速な利上げ・引き締め、バブル化した資産価格の下落などにより、ディスインフレ、金利低下の時代は終わったとする見解が台頭していた。
2023年5月12日 09:30
新産業革命には供給力の増加と需要増加という二面性がある。技術進化（=生産性の向上）により供給力は増大するが、需要の増加が伴わなければ、増加した供給力は活用されないばかりかデフレギャップを高め、経済の収縮を招いてしまう。
2023年5月9日 16:00
総悲観で始まった2023年の米国株式市場の大きな誤算は、GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の復活とハイテク株の立ち直りであろう。
2023年4月27日 06:00
仮にNAIRUが低下しているとすれば、米国労働市場に依然、余剰（slack）が存在しており、FRBの性急な利上げは再びデフレのリスクを高めることになる。
2023年4月26日 06:00
企業部門の過剰利潤、資本の退蔵と金利低下という過去20年間の基本構造が、今回のインフレと金融政策の転換により変わってしまったのかが問われるが、今米国経済で観測される現実は、デフレ経済時代の枠組みが完全には変わっていないことを物語っている。
2023年4月25日 06:00
まずウクライナ戦争が勃発するまで先進国世界の最大のリスクと考えられていたデフレ化、日本化（Japanification）とはどのようなものであったのか、を概観してみよう。
