安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ

　コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは1月15日のこと。中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は1月23日に武漢を封鎖した。
　本ブログでは1月25日付記事の「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」と記述した。

　中国の武漢が閉鎖されるまでの1月20日から23日までの4日間に武漢からの直行便を利用して日本に入国した外国人（中国人を含む）は約1,700人。1月20日から2月1日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約34万1,800人いた。
　2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。日本政府はダイヤモンド・プリンセスに対する検疫と入国手続きを2月1日に沖縄県那覇港で終えていた。
　ところが、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が感染していたことが明らかになり、横浜で再度検疫を実行した。その際、乗員・乗客3,711人のうち、273人にしかPCR検査を実施しなかった。同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を引き起こした。
　船内監禁の根拠は「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に大量の中国からの人の移動を安倍内閣は容認していた。
支離滅裂なのだ。
　武漢の在留邦人の帰国させるためのチャーター機第1便が出発したのが1月28日。2月13日には日本で初のコロナウイルス感染での死者が出た。しかし、安倍内閣は感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。安倍首相は連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいた。
　国会では2月3日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が夏に予定されていた東京オリパラについて次のように安倍首相に要請した。
「世界的な非常事態のなかで、我が国がやるんだということを力強く約束していただけないか」
　これに対して安倍首相は「WHOなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パラリンピック大会に影響がおよぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に対応していく」と述べた。

　安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を強行する姿勢を押し通していた。国民民主党も同調していたのだ。
　ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけてもダイヤモンド・プリンセスを中心にコロナウイルス感染拡大が重大な状況に移行した。
　情勢変化を受けて安倍内閣の「専門家会議」が2月24日に、「今後1～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」と表明した。前提にあったのは、感染が拡大していないように見せ続けて五輪開催を強行するとの判断であったと思われる。

※続きは3月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「命と健康を守るため最優先すべきこと」で。

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