やはり空中分解すべき立憲民主党
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は、「立憲民主党による国民の支持喪失が深刻」と訴えた5月5日付の記事を紹介する。
大手メディアによる岸田内閣支持率が改善傾向を示している。
昨年9月に岸田内閣支持率が3割を切った。政権終焉の秒読み態勢に移行した。昨年7月8日に安倍元首相暗殺事件が発生。7月14日に岸田首相が安倍元首相の国葬実施を独断専横で決定したことを契機に内閣支持率が急落した。
岸田内閣は法的根拠がなく正当性がない国葬実施を強行した。並行して噴出したのが旧統一協会と自民党の癒着関係と旧統一協会の悪事。岸田首相は自民党と旧統一協会の関係遮断を宣言。旧統一協会に対する解散命令発出請求の方針も打ち出した。
野党は岸田内閣の退場を求めるべきだったが野党第一党の立憲民主党が迷走し、岸田内閣存続に最大の貢献をした。自民党以上に国民支持を失ってきたのが立憲民主党。立民凋落が岸田自民を支える原動力になってきた。
自民党はあいまいな状態を続けて市民が旧統一協会問題に対する関心を低下させる局面を待った。岸田首相は問題をうやむやにすること目論んでいるだろう。4月23日の衆参両院補選で自民党は4勝1敗。立憲民主党が適正な対応を示していれば自民は1勝4敗の結果に終わっていた。
岸田首相は2024年9月に自民党総裁の任期を終える。総裁を続投するには総裁選前に衆院総選挙を実施して勝利することが必要との認識を有していると思われる。そのタイミング選定を最重視していると思われる。
首相が自己の利益のために衆院解散・総選挙を挙行するのは言語道断。憲法の不正利用に他ならない。しかし、言語道断の憲法不正利用を歴代内閣が実行し続けてきた。岸田内閣もその悪しき前例に従うものと考えられる。岸田首相は6月解散、7月総選挙実施を決断するのではないか。
5月19~21日に広島でサミットが開催される。選挙に好都合のイベントである。野党の選挙態勢も整っていない。2024年9月までの時間軸では、このタイミングでの解散・総選挙がベストとの判断を岸田首相が示す可能性が高い。
4月23日衆参議員補選で自民党が圧勝したわけでない。敵失で3つの勝利が転がり込んだ。自民が大差で勝利できたのは山口4区だけだった。だが、岸田首相にとっての目的は自民党総裁の続投だ。
※続きは5月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「やはり空中分解すべき立憲民主党」で。
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