2024年07月17日( 水 )

そうだ、選挙に行こう!大集会

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は、日経平均株価の1年8カ月ぶりの3万円台回復に触れ、金融危機の局面が逆に投資好機を形成するとした5月18日付の記事を紹介する。

 立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で共産党と選挙協力しないことを明示した。時事通信は次のように伝えた。「立憲民主党の泉健太代表は17日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談し、次期衆院選などで共産党と選挙協力を行わない意向を伝達した。芳野氏は記者団に「明確に発言したことは評価している」と述べた。」

 連合の芳野友子氏が上位に立ち、下位の泉健太氏が奏上している図式で時事通信は伝えている。芳野氏との会談後に泉健太氏は記者団に「国民(民主)とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。

 次期衆院選でも立憲民主党が衰退を続けることは確実な情勢。泉健太氏は次期衆院選での立憲民主党獲得議席が150に届かない場合には辞任することを表明している。

 泉健太氏辞任は動かぬ情勢だ。2017年10月衆院選で旧民進党は国民民主と立憲民主に分裂した。「希望の党」への一括移行が失敗し、2つに分裂することになった。

 背景にあるのが旧民主党、旧民進党の二重体質。「水と油の同居」だ。旧民主党内に「改革勢力」と「守旧勢力」が同居している。2つの勢力は基本的に真逆。同居していること自体に根本的な矛盾がある。

 3つの基本政策課題に対するスタンスが異なる。

戦争法制への評価
原発稼働への評価
経済政策への評価

「改革勢力」は戦争法制に反対、原発廃止、消費税増税阻止・廃止
「守旧勢力」は戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進

 であり、基本路線が真逆なのだ。

 2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は日本刷新の方針を掲げた。辺野古の国外・県外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金全面禁止、という基本方針を示した。消費税増税を封印した。

 この鳩山内閣を破壊したのが民主党内の「守旧勢力」だった。鳩山内閣を破壊して権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が、辺野古移設推進、官僚天下り容認、企業献金温存、消費税大増税方針を示し、民主党に対する国民支持を消滅させた。


※続きは5月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「そうだ、選挙に行こう!大集会」で。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

関連記事