政治地殻変動示すネット世論調査

広島サミットが終了すると永田町にはつむじ風が吹く。「解散風」と呼ばれる季節風だ。岸田文雄首相は「解散はいま考えていない」と発言したが、「今」は直ちに「過去」に変わる。解散を否定する発言は意味をもたない。

2024年9月が自民党総裁任期満了。総裁続投を狙うには総裁選前に解散・総選挙を断行して「勝利する」ことが有効。2024年夏までの期間を想定したときに、岸田首相にとっての解散・総選挙のベストタイミングがいつになるか。

2008年秋に麻生太郎氏が首相に就任した。文藝春秋誌で内閣発足直後の解散を宣言したが断行できなかった。結局、任期満了選挙に追い込まれて自民党は大惨敗。民主党政権が樹立され、自民党は野党に転落した。

2020年秋に菅義偉氏が首相に就任した。政権発足直後の支持率高揚期に解散・総選挙を断行する可能性が指摘されたが決断できなかった。結局、2021年9月の自民党総裁選での勝利を確定できず、総裁選出馬断念に追い込まれた。この総裁選で当選を得たのが岸田氏。

政権は解散・総選挙を断行し、勝利することによって強くなる。この教えを説いたのは中曽根元首相。麻生氏、菅氏は解散・総選挙を躊躇して退陣に追い込まれた。このことを岸田氏が踏まえていないはずがない。

もちろん、時の首相が自己都合で衆院解散・総選挙を強行することは言語道断。衆議院の任期は4年。任期を全うすべきことが基本だ。憲法は、内閣不信任決議案が可決されたときに内閣総辞職または衆議院解散の選択を定めている。憲法第7条が定める天皇の国事行為としての衆議院解散を恣意的に利用することは天皇の政治利用に他ならず、違憲行為である。

しかし、過去の内閣は内閣の自己都合での解散・総選挙実施を強行してきた。この悪弊が維持されていることは重大な問題。いずれ是正されねばならない。

とはいえ、内閣は自己都合での解散・総選挙実施を強行する。岸田文雄氏も同じ悪弊を継承すると思われる。

4月23日衆参両院議員補選はツキに恵まれて自民4勝1敗の戦績となった。サミット開催でメディアが内閣支持率引き上げの情報流布を積極化する。7月には安倍元首相一周忌を迎える。

※続きは5月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政治地殻変動示すネット世論調査」で。

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