2024年10月05日( 土 )

企業・経済

 福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済ニュースを配信。
水俣市新庁舎建設工事、22.8億で西松JVが落札
水俣市新庁舎建設工事、22.8億で西松JVが落札
水俣市発注の「水俣市新庁舎建設工事(建築主体工事)」を、西松・松田・坂口特定JVが、22億8,400万円(税別)で落札した。
落札情報 建設・不動産
アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(2)
アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(2)
今回の消費税増税に際しても、増税の影響は軽微であるとのキャンペーンが展開されたが、事実ではなかった。1997年、2014年の消費税増税時に同様のキャンペーンが展開されたが、現実にはいずれのケースでも消費税増税にともなう景気後退が発生した。
一般
ユニバ裁判、岡田元会長に2,000万円超の支払い判決
ユニバ裁判、岡田元会長に2,000万円超の支払い判決
パチンコ・スロットメーカー大手の(株)ユニバーサルエンターテインメント(以下、ユニバ)は、18日、同社元取締役会長・岡田和生氏(以下、岡田元会長)との裁判における判決内容を発表した。これによると、岡田元会長には、ユニバに対する(1)2,129万3,712円およびこれに対する2017年12月29日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いのほか、(2)訴訟費用の負担が言い渡された。なお、(1)の判決については仮執行宣言が付いている。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント 一般
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ 編集委員 梅澤 聡 氏(2)
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ 編集委員 梅澤 聡 氏(2)
19年度はチェーン大手がそろって既存の「加盟店支援」を打ち出した。事業を拡大するよりも既存の加盟店を大切にして、加盟店の満足度を高めてチェーン全体を再構築する時期にきたとする認識である。
流通・小売
【働き方改革はブラック企業を漂白できるか】「何を言うか」より「何をしたか」で評価される企業へ(中)
【働き方改革はブラック企業を漂白できるか】「何を言うか」より「何をしたか」で評価される企業へ(中)
戦後間もない時期に制定された労働法規の重点指導対象は「工場労働者の安全衛生」であり、法違反に対して罰則が緩く、違法行為の抑止力になっていません。司法判断面においては、戦後復興期に国として財源が不足しているなかでも社会保障を拡充せねばならないという局面において、「企業が雇用を増やすことで社会保障の一部を担う」「企業が負担する雇用と保障について行政が支援する」「労働組合が経営を監視する」という役割分担ができました。
一般
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(3)
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(3)
今後の政府の役割は、イノベーションがスムーズに起こるようにすべきであり、できるだけ邪魔をせず、弊害が出てきた時に政府が動くように変わっていくべきだと思います。
一般
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(3)
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(3)
小売業にとって出店は成長の原動力、ユニクロの国内の店舗数は817店舗(2019年8月期)。ここ数年、店舗数が減少し飽和状態を迎えている。
流通・小売
下げが止まらない九州地銀の株価
下げが止まらない九州地銀の株価
今日2月18日の東京株式市場における日経平均株価は、「米アップルが、1-3月期の売上高が会社予想に届かない見通しだ」と発表したことを受け、電子部品株や半導体関連株を中心に幅広く売られたことや、新型コロナウイルスによる感染拡大による世界経済への影響は避けられないとの見方が広がった。
株式会社山口フィナンシャルグループ 一般
トライアル、「スマートストア」化推進~東篠崎店にAIカメラ、レジカート導入
トライアル、「スマートストア」化推進~東篠崎店にAIカメラ、レジカート導入
トライアルカンパニーが店舗の「スマートストア化」を進めている。大量のAIカメラを導入し売り場の欠品防止に活用する一方、レジカートでレジ待ち時間をゼロにするというのが柱。
トライアル 流通・小売
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ編集委員 梅澤 聡 氏(1)
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ編集委員 梅澤 聡 氏(1)
コンビニ深夜休業の是非。各方面からさまざまな“論客”が参戦してメディアを賑わせた。誰もが毎日のように利用するコンビニ。1日1店舗の利用客数を800~1,000人、全店舗数を5万8,000とすると、毎日5,000万人がコンビニを訪れている計算になる。国民の生活の一部に組み込まれたコンビニが今、内部で深刻な問題を抱えている。
流通・小売
久田屋で街焼肉をもっと身近に~糸島の老舗ヒサダヤ
久田屋で街焼肉をもっと身近に~糸島の老舗ヒサダヤ
福岡県内で「肉のヒサダヤ」7店舗の運営を手がけ、最高品質の国産和牛を、専門店だからこそ実現可能な価格帯で提供する(株)ヒサダヤ。1971年の創業以来、糸島市を拠点に活動してきた食肉のプロ集団である同社が、2月25日(火)、ついに博多で「焼肉久田屋」をオープンさせる。
株式会社ヒサダヤ グルメ情報 開店・閉店 一般
ホームセンター大手5社のシェア44.1%~鈍い寡占化、M&Aの遅れが一因
ホームセンター大手5社のシェア44.1%~鈍い寡占化、M&Aの遅れが一因
データ・マックスが売上高上位5社(DCMホールディングス、カインズ、コメリ、コーナン商事、ナフコ)の2018年度の市場シェアを調べたところ44.1%と5年前から2.4ポイント上昇した。
流通・小売
【働き方改革はブラック企業を漂白できるか】「何を言うか」より「何をしたか」で評価される企業へ(前)
【働き方改革はブラック企業を漂白できるか】「何を言うか」より「何をしたか」で評価される企業へ(前)
経営者や上司が自らの立場を利用し、地位や人間関係で立場の弱い従業員や部下に対して精神的・身体的な苦痛を与えることが日常的に行われている会社―これらは俗に「ブラック企業」と呼ばれる。
一般
【書評】有森隆著『創業家一族』を読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(後)
【書評】有森隆著『創業家一族』を読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(後)
本書が取り上げている起業家は、ハングリー精神が起業の原動力となっている。戦後スタートした起業家は、戦争体験と焼け野原が人生と事業の原点だ。大和ハウス工業の創業者の石橋信夫氏をつくったのは、軍隊とシベリアでの3年間の抑留体験である。
大和ハウス工業株式会社 大江健三郎 一般
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(2)
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(2)
欧米の観光客は1人あたり消費額が大きく、シフトするのは1つの手です。ただ、彼らは非常に成熟しており、ちょっとやそっとのホスピタリティでは満足してくれません。日本の観光におけるサービスはまだ箱モノ、ハードウェアがメインで、ソフトウェアが得意ではありません。
東京オリンピック・パラリンピック 一般
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(2)
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(2)
ファーストリテイリングはそこに安住することなく、その取り組みをさらに進化させる。新たなモノづくりの仕組みを構築するために、「有明プロジェクト」を始動させ、2017年2月に東京・有明にオフィス兼物流拠点を開設した。
流通・小売
老舗企業のお手本となるマネジメント~(株)未来図建設
老舗企業のお手本となるマネジメント~(株)未来図建設
地場総合建設業の(株)未来図建設は地元のまちづくりに貢献し続け、顧客および取引先などステークホルダーから高い評価を受け絶大な信用を得ている。同社代表取締役・菅原正道氏を筆頭に、同社社員が仕事に対して基本を順守しながら謙虚に取り組み、常に研究を続ける姿勢と実行力が明確であるからだ。
一般
【書評】有森隆著『創業家一族』を読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(前)
【書評】有森隆著『創業家一族』を読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(前)
永らく日本はベンチャー不毛の地と言われてきた。インターネットの勃興に合わせて、米国ではGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)が、中国にはBAT(バイドゥ、アリハバ、テンセント)が台頭したが、日本ではこれらに匹敵するIT企業は誕生しなかった。しかし、かつてはそうではなかった。
一般
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(1)
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(1)
2020年、56年ぶりに東京オリンピックが開かれる。前回の東京五輪同様、その後に景気が低迷すると予測されている。また、2020年から全都道府県で人口減が始まるとの予測(国立社会保障・人口問題研究所)もあり、つい暗い材料にばかり目が行きがちである。オリンピックという「祭りの後」、私たちは日本を発展させるために何に注目し、どう取り組むべきなのか。経済評論家・加谷珪一氏に日本社会の今後の展望についてうかがった。
東京オリンピック・パラリンピック 一般
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(1)
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(1)
カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開する(株)ファーストリテイリング。SPA(製造小売)のビジネスモデルで急成長してきた。ユニクロは国内外に2,000店舗超。その他のブランドを合わせると約3,500店舗を展開する。売上高は2兆円超え、世界の大手SPAと肩を並べる。現在、製造小売から抜け出て情報製造小売に変貌を遂げようと、新たな挑戦に向かっている。それは、情報を中心とした新しいサプライチェーンへの変革だ。
流通・小売