福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な流通ニュースを掲載。百貨店、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ドラッグストアなど流通業界の動向を解説。
2020年3月26日 14:00
消費者庁は24日、（株）イオン銀行（本社：東京都江東区、新井直弘社長）に対し、同社が供給するクレジットカードやデビットカードの役務表示内容が景品表示法に違反するとして、措置命令を行った...
2020年3月26日 10:22
昨年10月に最低賃金が改訂されたが、流通企業のパート時給の引き上げ幅は小幅で、最低賃金と同額にした企業も少なくない。売上不振で賃上げの余力がなくなっているためと見られる...
2020年3月24日 15:49
MEGAドン・キホーテ鹿屋店が4月3日、鹿児島市、霧島市につぐ県内3番目の人口を有する鹿屋市にオープンする。同店では、焼酎の消費量が多い鹿児島県の特性に合わせ酒類のラインアップの充実を図るほか、トレンドに敏感な客の需要に応えるため化粧品、カラコンなどドン・キホーテならではのアイテムを取りそろえる。
2020年3月24日 11:48
ナフコ以外は勝ち越し――上場6社の今年2月までの過去12カ月の既存店増減率を調べたところ、5社がプラス月がマイナス月を上回る「勝ち越し」だった。
2020年3月24日 10:30
福岡市東区香椎照葉の複合大型商業施設「アイランドアイ」が3月27日（金）開業する。約7.5万ｍ2の敷地に362室のホテルや会議場、歌劇場、物販施設などからなる総延床面積4.9万ｍ2の建物を建設。福岡市の新名所となる。
2020年3月24日 07:00
イズミは8月31日付けで福岡県宗像市の「ゆめタウン宗像」をLIXILビバに譲渡する。商業施設名は「ビバモール宗像」に変更する。
2020年3月22日 07:00
在庫処分品やB級品など訳あり商品を販売するアウトレット。1993年に1号店が埼玉県ふじみ野市にオープン、その後、全国各地に広がり、アウトレットモールは現在33カ所展開され、今ではすっかり定着している。
2020年3月19日 09:54
主要スーパーの2020年度（2021年2～3月期）の出店はマックスバリュ九州を除き前年並みか下回る見通しだ。イズミとサンリブが見送るほか、タイヨー、トキハインダストリー、マルミヤストアは前年に続きゼロとなる。ハローデイと西鉄ストアは未定としている。
2020年3月18日 10:23
三角商事は4月下旬、旧コレット跡の専門店ビル「小倉駅前アイム」地下1階にルミエールを出店する。同社では初の都心店舗。勤め帰りの主婦のほか近隣の飲食業従業員や業務用需要をターゲットにする...
2020年3月18日 07:00
新型コロナウイルス感染の拡大で、食品スーパーの売上が増加している。消費者が外食を控えていることや、学校閉鎖で子どもが家庭で食事するようになったため。
2020年3月17日 13:53
ミスターマックスHDは2020年2月期の業績予想を修正する。営業収益は低価格販売の強化で1,220億円（前期比2.4％増）と予想を28億1,000万円上回るが、営業利益は予想より5億2,000万円少ない23億円（同16.2％減）、経常利益は同6億9,000万円少ない21億円（22.4％減）と、一転減益になる。
2020年3月16日 10:59
福岡県内を中心に食品スーパーマーケットを広域展開する（株）ハローデイ（本社：北九州市小倉南区、加治敬通社長）は3月13日、福岡市博多区千代に「ハローデイ ブランチ博多パピヨンガーデン店」（以下、ブランチ博多店）をオープンさせた。
2020年3月16日 07:00
イズミは今期の出店を見送る。2020年2月期が経常減益になることや、コロナウイルス感染の終息にメドが立たないことから既存店に集中し収益改善を優先する。
2020年3月13日 15:45
うどんチェーン店「資さんうどん」を展開する、（株）資さん（本社：福岡県北九州市、佐藤 崇史社長）は、春休みや新型コロナウイルスの感染拡大にともなう臨時休校の支援策として、期間限定の低価格メニューを提供する。
2020年3月13日 14:53
大和ハウスグループの大和リース（株）（本社：大阪市中央区、森田俊作社長）が福岡市博多区の「パピヨンプラザ」跡地で開発を進めてきた複合商業施設「ブランチ博多パピヨンガーデン」が3月13日、第1期オープンを迎えた。
2020年3月13日 10:03
イオン九州とヤフーは天神地区で注文から最短30分で配達する「PayPay（ペイペイ）ダッシュ」サービスを3月16日から始める。
2020年3月12日 15:17
ドラッグストアが新型コロナウイルスの感染拡大にともなうマスクなど衛生商品の需要急増で大幅に売上を伸ばしている。
2020年3月12日 09:12
スーパーマーケットでは地場の農産物を取り扱いコーナー化する取り組みは一般的だが、店舗で育てた野菜を販売する「地産地消」ならぬ「店産店消」の店舗が登場した。
2020年3月11日 13:00
我が国の小売業界ではここ数年、広域の提携や協業化が進んでいる。北海道、東北地盤のアークスと岐阜が地盤のバローホールディングス、中国、九州のリテールパートナーズが新日本スーパーマーケット同盟を立ち上げた。
