2024年6月3日 13:00
ディスカウント食品スーパー「ロピア」のOIC（オイシー）グループの2024年2月期の売上高は4,126億円。10年間で約7倍と急成長。
2024年5月30日 13:00
コロナ禍の影響で乗降客数の激減という事態に陥ったものの、回復傾向にある福岡空港。現在、空港機能の拡充に向けてさまざまな整備を進める一方で、従来からの過密状態に起因する数々の問題も噴出している。
2024年5月27日 13:00
豊かな自然景観に恵まれた糸島市志摩岐志にある別荘地「伊都ハイランド」には、約430名の不動産所有者が存在していた。将来にわたり相応の発展が期待されていたが...
2024年5月27日 13:00
福岡市の成長戦略の一環として誕生したスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」。2017年4月のオープン以来、官民共働で多くの企業をサポートしている。
2024年5月20日 13:00
コロナ禍が明け再始動した経済活動。しかし、世界は決してコロナ前に戻ることはなく、ひと飛びに新しい次元の経済へと突入を始めた。
2024年5月9日 13:00
九州大学伊都キャンパスの西側隣接地で計画されている「糸島サイエンス・ヴィレッジ構想」。産学金官が横断的に取り組むこのプロジェクトでは、先端技術の実証実験が行われている。
2024年5月9日 13:00
熊本県では、半導体産業をはじめとする県内産業のさらなる振興と県下全域における県経済の成長の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めているところだ。
2024年5月2日 12:00
高度経済成長期に全国各地で開発され、当時は庶民のあこがれ、人気の住まいだった「団地」。しかし、現在では住民の高齢化や入居者の減少、それによる地域活力の減衰といった問題を抱えているものも多い。
2024年4月25日 13:00
長らくウォルマートの下で経営再建を模索していた西友。現在は投資ファンドKKRが株式の大半を所有し、小売のプロ経営者の大久保恒夫社長が陣頭指揮にあたり、食品スーパーとネットスーパーで業界ナンバーワンを目指している。
2024年4月22日 15:00
食肉牛としての和牛の歴史は100年余りだが、今や和牛は日本が誇る高級食材として世界的な認知を広めつつある。そのなかで「石原牛」は肉質、味、成分、肥育環境などいずれをとっても、高級ブランド牛と呼ぶにふさわしい。
2024年4月17日 13:00
主力仕入先の与信力を利用した悪質な仕入で被害を拡大させ破綻した（株）データリンク。同社と一時所在地を同じくし、役員の人的交流もある（株）フタバユナイテッドの代表に、2023年10月、データリンク元代表の長男が就任し経営を引き継いでいる。
2024年4月16日 14:20
再開発の行方が長らく注目されている九州大学・箱崎キャンパス跡地。どこが優先交渉権者に決定するかによって、箱崎キャンパス跡地の未来図だけでなく、福岡東部エリアのまちづくりの方向性も大きく左右していくだろう。
2024年4月8日 13:00
3月9日、福岡のマリンメッセ福岡B館で「マイナビ就職EXPO」が開催された。同イベントでは約80社がブースを出展した。
2024年4月4日 13:00
小林製薬（株）の紅麹原料をめぐる問題は、食品業界全体を巻き込む事件へと発展。腎疾患の発症に加え、死亡事例が連日報告されるなど深刻さは増すばかりだ。
2024年4月1日 15:00
膨大な赤字を垂れ流しながら、資本が膨らみ続け、実績も何もないのに事業を拡大し続けるスタートアップ企業がある。なぜそのようなことが可能なのか。
2024年3月28日 13:00
2018年9月、新業態「WORKMAN Plus」を出店して以来、（株）ワークマン（群馬県伊勢崎市、小濱英之代表）の売上高はここ5年で売上は倍増し2,000億円に迫る勢いだ。
2024年3月18日 13:00
地場の中小企業にも活用できる専門性の高いサービスの提供をコンセプトとする明倫国際法律事務所。同事務所は2月19日、ベトナム中部ダナンに同国3カ所目となるオフィスを設立した。
2024年3月11日 13:00
北九州市の成人式で注目を集める貸衣装店「みやび」が手がけた個性的なドレスを、ダウン症モデル・斉藤菜桜さんが着用し、日本文化をテーマにした衣装が100年以上の歴史を誇るパリのランウェイで高い評価を受けた。
2024年3月11日 13:00
あらゆる建造物の工事で使用される「高圧電線ケーブル」が不足している。電気工事業界の混乱が続くなか、今年2月、国交省は公共工事の発注者らに工期延長の受入要請を行った。
2024年3月6日 10:00
2月13日までにスーパーゼネコン上場各社の2024年3月期第3四半期決算が発表され、通期の業績がみえてきた。大型案件を中心に施工が進捗したことで、各社とも増収をはたした。
