2020年8月27日 13:42
トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok」が安全保障上の脅威になるとして、アプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている...
2020年8月27日 10:21
次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし...
2020年8月26日 17:30
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した...
2020年8月18日 11:17
集団免疫戦略を採用したスウェーデンでは、事態は改善しているように見える。ロックダウンしなかったことにより、経済に対するダメージが小さかった...
2020年8月17日 15:10
WHO統計による世界全体の累計感染者は、8月7日時点で2,000万人を超えた。しかし最悪期は過ぎ、少なくともロックダウンなどの過激な防止策で経済活動が悪化する懸念は小さくなったのではないか...
2020年7月30日 07:00
米国が個別事案ではなく中国の体制そのものへと批判をエスカレートしたことに対して、中国には有効な対抗策はない...
2020年7月29日 15:34
トランプ氏を支持する政治学の権威ウォルター・ラッセル・ミード氏は WSJ 紙上の論説で、「自由主義諸国は北京の新共産主義(or デジタルレーニン主義)の危険性に覚醒した...
2020年7月28日 15:58
米国の対中姿勢が根本的に転換した。(1)中国のサラミスライス戦略を容認できない臨界点に達したこと、(2)トランプ再選の軸に対中政策を据えたこと、の2つの理由により、トランプ政権は対中抑え込み策を矢継ぎ早に繰り出すだろう...
2020年7月20日 07:00
こうした地政学展開は、日本にとっては有利である。2011年3月、東洋経済より『失われた20年の終わり~地政学で見る日本経済』を上梓した。その趣旨は...
2020年7月19日 07:00
米中対決が進行すると考えれば、米国も半導体の調達が最大のリスクとなる。現代の石油にも等しい半導体供給の大半が潜在的紛争地域に存在しているからである...
2020年7月18日 07:00
5Gで大きく先行する中国のボトルネックは半導体である。コロナショックの景気対策として展開されているデジタルインフラ投資と並行し、政府による競争力強化は今半導体で展開されている...
2020年7月17日 07:00
ハイテク覇権争いは一見、中国に有利に展開している。世界最先端の5G通信機メーカーはファーウェイである。基地局では技術力、競争力で他を圧倒している...
2020年7月16日 07:00
米国の対中制裁は及び腰、の感が免れない。香港自治侵害に関わった個人と組織を制裁する「香港自治法」が上下両院満場一致で可決された。それなのにトランプ大統領はいまだ署名していない...
2020年7月15日 17:10
コロナ感染をいち早く制圧したことで、中国主導の世界景気回復のシナリオが現実化してくるだろう。日本からの段ボール原紙対中輸出急増、ドイツで対中輸出回復、鉄鉱石市況や海運市況堅調等、経済活動の復活を伝えるニュースが続いている...
2020年7月14日 16:00
米中対決は香港の一国二制度の崩壊で決定的となった。現世界情勢の特徴は「中国の一方的攻勢」であろう。インド国境、南シナ海、東シナ海・尖閣列島では周辺への威圧を強めている...
2020年7月3日 09:00
我々は先週まで、米中貿易戦争の下でも、米中両国は経済的悪影響を最小限に抑えるという節度を維持する、と想定してきた。香港の一国二制度を守るだろうと想定してきたが...
2020年7月2日 16:26
6月30日、「香港国家安全維持法」が制定され、即時施行された。香港の民主主義と自治が失われ、一国二制度が終わった。世界は熾烈な米中冷戦へと展開していくだろう...