2024年07月17日( 水 )

植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
旧統一協会に支配される自民党
旧統一協会に支配される自民党
正統性のない国葬についての論議が紛糾している。岸田内閣の適法手続きの瑕疵が問題の根源。安倍晋三氏が銃殺されたのは7月8日。岸田内閣が国葬の日程として選定したのは9月27日。
政治・社会
内閣支持率低下が止まらない
内閣支持率低下が止まらない
9月11日に沖縄県知事選が実施された。現職の玉城デニー氏が6.5万票の大差をつけて再選をはたした。沖縄県民の良識に深く敬意を表したい。岸田内閣にとっては極めて大きな痛手になった。
政治・社会
弔意示さない思想及び良心の自由
弔意示さない思想及び良心の自由
本日は沖縄県知事選の投票日。岸田内閣にとって最重要の地方選挙になる。沖縄県知事選は1つの都道府県知事選を超える意味をもつ。1996年4月に成立した普天間基地返還の合意。
政治・社会
弔意強制せず国葬強行は論理破綻
弔意強制せず国葬強行は論理破綻
岸田首相が国会の議院運営委員会での閉会中審査に出席し、国葬実施に関する質疑に応じた。
政治・社会
岸田首相は主権者を舐めるな
岸田首相は主権者を舐めるな
沖縄県知事選が9月11日に投票日を迎える。岸田内閣が全力を投入して戦っている選挙。県知事選であるから沖縄県の問題が争点の中心だが、岸田内閣に対する主権者の評価も選挙結果に重大な影響を与える。
政治・社会
円安で激化する賃上げ圧力
円安で激化する賃上げ圧力
円安が止まらない。理由は明白。米国が金融引締め政策を実施しているのに、日本銀行が超金融緩和政策を維持しているから。
政治・社会
泉代表は国葬反対で国葬出席?
泉代表は国葬反対で国葬出席?
旧統一協会との関係についてのアンケートを実施して、これからは旧統一協会との関係を断つことにする。岸田文雄氏はこれで話を済ませようとしているように見える。現状認識が甘すぎる。
政治・社会
火のない処に火種を作る米国
火のない処に火種を作る米国
沖縄県知事選が9月11日に投票日を迎える。立候補しているのは無所属現職の玉城デニー氏=共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦
政治・社会
フクシマ事故再発は時間の問題
フクシマ事故再発は時間の問題
岸田内閣が予想通り原発再稼働を全面的に推進し始めた。7月10日の参院選まではあいまいな言い回しを続けたが、選挙が終わり発言を変えた。
政治・社会
立民を野党共闘から除外する
立民を野党共闘から除外する
日本政治の停滞が続く。2009年に政権交代が実現した。この政権を大切に育てていれば日本政治史はまったく異なるものになった。
政治・社会
拡大するワクチン詐欺の被害
拡大するワクチン詐欺の被害
コロナよりも怖いのはワクチン。日本でいま何が起きているのか。日本でいま進行しているのは死亡者の激増。日本の死亡者数は昨年2021年に前年より6万7,810人増えた。
政治・社会
泉・岡田立憲民主なら消滅確定
泉・岡田立憲民主なら消滅確定
国際勝共連合が創設されたのは1968年のこと。67年に笹川良一氏が本栖湖畔の施設に文鮮明氏、児玉誉士夫氏の代理人、日本統一協会初代会長を招き、「アジア反共連盟」の結成準備を話し合った。
政治・社会
日本政治7つの重要分岐点
日本政治7つの重要分岐点
佐藤栄作氏が首相を辞任したのが1972年7月のこと。首相辞任表明会見を行ったのは6月17日だった。後継首相に就任したのは7月5日の自民党総裁選で勝利した田中角栄氏だった。
政治・社会
旧統一協会と家庭教育支援法案
旧統一協会と家庭教育支援法案
自民党改憲案は日本国憲法第24条改定を含んでいる。現行の第24条は次の条文。〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
政治・社会
自民党と国際勝共連合の親和性
自民党と国際勝共連合の親和性
 米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。日本支配の継続だ。敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。1945年から47年の2年間だ。
政治・社会
岸田首相は国葬撤回決断すべきだ
岸田首相は国葬撤回決断すべきだ
7月30日放送のTBS「報道特集」がアメリカ統一協会の元幹部の声を紹介した。「報道特集」はウクライナ問題では現実にまったく肉薄できていなかった。
政治・社会
戦争の種を埋め込む主犯
戦争の種を埋め込む主犯
米国下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問した。目的は米中間の緊張を高めることにある。米国の最重要課題の1つは「戦争の創出」。
政治・社会
国葬強行方針で岸田内閣大暗転
国葬強行方針で岸田内閣大暗転
岸田文雄首相が7月14日の記者会見で故・安倍晋三氏の国葬を実施する方針を述べた。
政治・社会
清和研議員と旧統一協会の金の流れ
清和研議員と旧統一協会の金の流れ
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「旧統一協会と自民党関係者との間の金の流れの実態にメスを入れる必要がある」と訴えた7月29日付の記事を紹介する。
政治・社会
コロナワクチン薬害問題爆発へ
コロナワクチン薬害問題爆発へ
厚生労働省の審査会が7月25日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した91歳女性の死亡一時金請求を認めた。
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