2020年2月18日 14:03
経済産業省九州経済産業局は2月14日、健康食品や自然食品の販売を手がける（株）RK企画（鹿児島市）に対し、業務の一部（電話勧誘販売に関する勧誘、申込受付および契約締結）を3カ月間停止するよう命じた。
2020年1月22日 16:01
東京都は1月21日、情報商材やシステムサポートの通信販売、電話勧誘販売を手がけている（株）WAVE（東京都新宿区、長尾豊代表）に対し、特定商取引に関する法律に基づき、通信販売業務3カ月、電話勧誘販売業務6カ月の業務の一部停止を命じた。
2020年1月20日 17:54
トランクルームの運営などを手がける（株）キュラーズ（東京都品川区、ステファン・ジョセフ・スポーン代表）は1月17日、同社が供給する「収納ユニット」に関する案内表示で景品表示法に違反する行為（有利誤認）が認められたとして、消費者庁から同法に基づく措置命令を下された。
2020年1月1日 07:35
EASは2019年8月に設立。企業が新たな医薬品・ジェネリック医薬品、健康食品・サプリメント、化粧品を開発するにあたり、機能性と安全性の担保として求められる、臨床試験での検証・サポート事業を展開している。代表の二分茂礼氏は長年の治験業務のノウハウを生かし、病院などの医療機関を始め、CRO（Contract Research Organization：受託臨床試験機関）、SMO（Site Management Organization：治験実施施設管理機関）、各大学との連携で、被験者を募る業務や、産学連携による臨床試験の受託業務を請け負う。
2019年12月11日 11:50
消費者庁は10日、電話勧誘で定期購入する契約であることを告げずに健康食品を販売していたとして、（株）財宝（本社：鹿児島県垂水市、水迫邦夫社長）に特定商取引法違反による指示処分を出したと発表した。発表によれば、同社は健康食品「財宝の黒酢カプセル」「いきいきグルコサミン」の2商品について、「新商品が出て100円で商品のお試しができる」「送るだけでも送らせてください」などと勧誘。購入者に定期購入の契約だと説明をせず、契約が締結されたとする書類を送っていた。
2019年11月8日 16:01
安田節子著『食べものが劣化する日本—命をつむぐ種子と安全な食を次世代へー』（食べもの通信社）の出版記念講演会が3日、東京・飯田橋の東京仕事センター講堂で開かれ、遺伝子組み換え（GM）食品や農薬、輸入肉の殺菌剤などの危険性を解説するとともに、打開策として従米政策からの脱却と有機無償の学校給食の導入を訴えた。
2019年10月21日 07:00
18年6月15日に閣議決定された「統合イノベーション戦略」および「未来投資戦略2018」において、トクホ等の保健の用途に係る表示の拡大についてその可能性を検討することとされていた。
2019年10月11日 14:08
消費者庁は9日、適格消費者団体であるNPO法人埼玉消費者被害をなくす会が化粧品通販会社の（株）豆腐の盛田屋に対し、同社が販売する商品の広告表示の改善を申し入れた活動が終了したと発表した。
2019年10月9日 10:00
注目が集まるゲームのタイトルもプレイヤーも、移り変わりがとても激しい。「フォートナイト」は導入されてわずか2年だが、急速にファンを獲得し、今では国内で約5,000名（※愛知県・愛知インパクト2019実績）が集まるイベントが開催されるほどの人気だ。
2019年8月30日 18:03
大阪府は27日、無許可の温泉施設で、浴槽の湯がいわゆる「温泉水」ではなかったとして、施設を運営していた大和ハウス工業（株）（本社：大阪市北区）と（株）オンテックス（本社：大阪市浪速区）の2社に対し、景品表示法違反で再発防止などを命じる措置命令を下した。
2019年8月16日 07:06
健康食品業界を大きく変えたといわれる「新たに機能性表示を可能とする仕組みの整備」が2013年6月14日に閣議決定されてから、早いもので6年の月日が流れたことになる。そしてその後、有識者による検討会を経て15年4月にスタートしたのが機能性表示食品制度だ。5年目を迎えた機能性表示食品は19年6月20日現在、届け出数はすでに2,000件（取り下げがあるために実数は2,000弱）を超え、制度発足以来28年が経過した特定保健用食品（トクホ）の許可件数1,065件（19年6月19日現在）の約2倍の数を5分の1の期間で達成、市場規模も約2,000億円という民間調査会社の試算もある。
2019年8月7日 18:49
消費者庁は7日、（株）イオングループでペット用品専門店を運営するイオンペット（株）（本社：千葉県市川市、辻晴芳社長）に対し、景品表示法違反に基づく、3,280万円の課徴金納付命令を行った。
2019年7月26日 11:16
消費者庁は25日、悪質な販売をしているとみられる海外のインターネット通販サイト474件を公表した。同庁では、模倣品販売や詐欺が強く疑われる消費者トラブルに関する相談が多数寄せられている状況から、未然防止および被害拡大防止を目的に、海外の有力・著名ファッションブランドの権利者などの協力を得た上でリスト化・公表しているもの。
2019年7月18日 11:58
大正製薬は、同社が販売するマスク「パブロンマスク365」の表示について、消費者庁によって合理的な根拠がないとして措置命令を受けたことを不服とし、法的措置を検討するとともに、「消費者庁による措置命令に関する見解」として、措置命令に至るまでの消費者庁とのやりとりを公開した。
2019年7月2日 16:20
消費者庁は2日、LINEモバイル（株）（本社：東京都新宿区、嘉戸彩乃社長）に対し、景品表示法違反による措置命令を出した。…
