企業・経済
福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済ニュースを配信。
2021年7月26日 16:34
福岡銀行と西日本シティ銀行の21年3月期は、福岡銀行の経常収益が1,783億4,800万円、経常利益が656億4,800万円、（親会社に帰属する）当期純利益が495億1,900万円となっている。
2021年7月26日 09:51
東京都が21日発表した「2020年度消費生活相談（概要）」によると、昨年度中に東京都と都内市町村に消費者から寄せられた相談件数は、前年比1.9％減の13万6,635件だった...
2021年7月26日 06:00
ホームセンター大手9社（年商1,000億円以上）の前期はコロナ特需で過去最高の業績となった...
2021年7月25日 06:00
71歳の貞紀氏には現在、結婚を前提に交際している女性がいる。女性はフィリピン出身のEさん。Eさんは貞紀氏より35歳ほど年下の30代前半で、貞紀氏の世話を焼く様子が目撃されている...
2021年7月25日 06:00
主要食品スーパー・生協の2020年度決算がほぼ出揃った。売上高首位にマックスバリュ（MV）九州を継承したイオン九州SM・DSがサンリブと入れ替わり旧MV九州以来3年ぶりに復帰した...
2021年7月24日 06:00
新開橋交差点の四つ角に位置する地味な2階建社屋が矢西建設の本社だ。その本社屋の前に新設された看板が、矢西建設の関係者のみならず西日本最大級の歓楽街・中洲の事情通の間で話題になっている...
2021年7月24日 06:00
6月29日調べた低価格3店の売価は前回5月28日から大きな変化はなかった。トライアルは主要19品目中、17品目が同じだった...
2021年7月23日 06:00
矢西建設の歴史は1952年までさかのぼる。47年に発足した（社）九州道路技術運営会を母体に、52年12月に九州ブルドーザー工事（株）を設立、73年8月に現商号に変更して今に至る...
2021年7月23日 06:00
DステーションによるP-ZONEの買収劇から間もなく4年。九州進出をはたしたDステーションは、旧P-ZONE運営のグループ企業（株）パラダイスだけで600億円超の売上高を計上するまでに地域に定着した...
2021年7月23日 06:00
ツルハHD傘下のドラッグイレブン（旧・JR九州ドラッグイレブン）の2021年5月期決算は売上高が472億1,400万円、経常利益8億4,100万円、当期純利益2億9,800万円だった...
2021年7月22日 18:46
20日の（株）ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の株価は、終値で1,831円、一方の（株）西日本フィナンシャルホールディングス（FH）の終値は、611円だった...
2021年7月22日 06:00
特殊重機を数多く保有し、近年では大規模な太陽光発電事業の造成工事を多数受注して増収増益を続けてきた矢西建設。コロナ禍に沈む業界にあって数少ない絶好調企業の1つとして知られていた。しかし...
2021年7月22日 06:00
紳士服専門店で靴やレディースの商品が売られているのは今や当たり前の風景だが、他社に先駆けて販売し始めたのは「はるやま」だ。また、主流となっているタイトなスーツを普及させたのも同社...
2021年7月22日 06:00
エフコープ生協が28日発表した2021年3月期決算によると、供給高は巣ごもり消費で前期比13.9％増の634億6,800万円と大幅増加した...
2021年7月21日 17:10
丸の内・大手町・日本橋などのビジネス街が集中するエリアで新たなシンボルになると期待されているプロジェクト「TOKYO TORCH」が本日21日、産声を挙げた...
2021年7月21日 17:02
北陸地方の石川、富山、福井3県が主な営業エリアの北國銀行が10月1日から、法人インターネットバンキングの月額利用料を無料にし、同行宛ての振込手数料も不要にする。地方銀行では全国初の試み...
2021年7月21日 14:50
毎年恒例の夏の感謝祭は、来店および購入1回ごとに押印されるスタンプを集めて、3つ貯まれば応募できるシステム。キャンペーン期間中であれば、応募条件を満たすごとに1人何度でも応募できる...
2021年7月21日 14:00
今後は経費削減の一環として「みどりの窓口」の減少を計画しているため、JR西日本が所有する光ファイバーケーブルにはさらに余裕が生じることになる...
2021年7月21日 13:31
九州地方整備局は21日、土木工事関係における2021年(令和3年)度の「工事成績評定企業ランキング」を公表し、第1位に松山建設（株）が選出された...
2021年7月21日 13:00
はるやまHDの2020年3月の既存店売上高は、前年同月比2割超の減少。昨年4月7日に発令された緊急事態宣言で、在宅勤務が一気に広がり、既存店売上高は4月が5割超、5月が4割超も激減した...
