福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2026年7月7日 16:30
福岡県議会における海外出張などが取りざたされるなか、議長・副議長経験者の2人の県議が、自民党県議団幹部の要求を受けて金銭を支払ったことを西日本新聞などの取材で証言したが、6日午後、当事者の1人とされる中尾正幸副議長（元県議団幹事長）が反論の会見を行った。
2026年7月6日 16:00
秘書を務めた女性職員に対するセクハラ認定を受けた前市長の辞職にともなう福岡県田川市の市長選が5日告示された。
2026年7月3日 15:00
福岡県太宰府市の高原清市長は、6月議会に同市元総務部長・石田宏二氏を副市長に任じる人事案を提案し、議会で承認されたが、この人事に昨年12月末で退任した楠田大蔵前市長が自身のSNSやメルマガを通じて不満を表明していたことがわかった。
2026年7月3日 14:00
今回紹介する動画は、「【また解散総選挙！？】高市総理が、議員定数の削減を容認している本当の理由とは！？」
2026年7月3日 13:00
経済政策上の最大の焦点は消費税減税。高市内閣は食品消費税率を27年4月に1％に引き下げるとともに、消費税率1％分の現金給付を行う方針を示している。
2026年7月2日 17:15
これまで当社では、全管協名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党…
2026年7月2日 16:15
福岡市は企業の人材確保と定着の促進を目的に、従業員へ奨学金返還支援を行う市内中小企業等に対して、その負担額の一部を補助している。今年度の補助金申請受付を7月1日から開始した。
2026年7月1日 16:40
2月の衆院選において自民党単独で衆議院の3分の2以上を得た高市早苗首相の独裁的な政権運営に野党各党が猛反発している。
2026年7月1日 13:00
福岡県は6月29日、24日からの大雨により被災した県内中小企業を対象に、県制度融資「緊急経済対策資金」による低利融資を実施し、金融相談窓口を設置すると発表した。
2026年6月30日 16:30
日本の国旗を傷つける行為を処罰する国旗損壊処罰法案が30日、衆議院本会議で採決され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
2026年6月29日 16:50
不動産賃貸仲介管理業界を代表する団体として知られる全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）が揺れている。
2026年6月29日 14:30
自維連立政権が軋んでいる。連立合意の柱である「衆院定数削減法案」と「副首都法案」について、高市早苗首相と吉村洋文代表が今国会成立を確認したのに、自民党のキングメーカー麻生太郎副総裁に「党首間の約束」を果たす気がまったくないからだ。
2026年6月29日 11:20
特大ブーメランの襲来である。静岡県伊東市の田久保眞紀市長が経歴詐称で徹底追及された。警察は家宅捜索まで行い、田久保前市長を公選法違反などの疑いで書類送検した。メディアは連日連夜、田久保氏の経歴詐称問題を大々的に取り上げた。
2026年6月27日 09:00
福岡県議会の海外視察やワンヘルス事業をめぐる問題が全国的な注目を集めているが、現在の福岡県政を実質的に仕切っているのは「県政のドン」と評される蔵内勇夫議長であることは間違いない。一方、本来、県政を担うはずの服部知事のリーダーシップがまるで見えてこない。いつから福岡県知事の存在はこのようなものになってしまったのか？ 麻生・小川両元知事と、服部氏を比較して考察してみたい。
2026年6月26日 15:05
蔵内勇夫議長は25日、2020年から23年にかけて開催した政治資金パーティーの一部経費を政務活動費から支出し、政治資金収支報告書に記載していた問題をめぐり、約325万円を所属する自民党県議団に返還したことを明らかにした。
2026年6月25日 16:30
不動産賃貸仲介管理業界を代表する団体として知られる全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）が揺れている。
2026年6月25日 11:50
データ・マックス政治記者の近藤将勝が、6月議会において海外視察問題を取り上げた吉松源昭県議にインタビュー取材を行った。吉松県議はかつて自民党県議団に所属し、2020年6月から1年間、県議会議長を務めたが、現在は会派「自由と繁栄の会」の会長を務めている。
2026年6月24日 13:30
福岡市はこのほど、みなと100年公園（福岡市東区香椎浜）のマーケットサウンディングを実施すると公表した。
2026年6月24日 11:00
最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は22日付で、宗教法人法に基づき旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却する決定を行った。裁判官4人全員一致の意見。
