政治・社会

フォローする

気になるタグをフォローすると、後でまとめ読みができます。

 福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
政策運営自体が菅首相追及のツボ
政策運営自体が菅首相追及のツボ
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「菅首相の問題は話し方の問題ではなく、政策運営そのものが問題。政策運営が正しければ、話し方が間違っていようが、話し方が下手だろうが、大した問題でない」と訴えた1月31日付の記事を紹介する...
コロナ 政治・社会 新型コロナウイルス ニュース 植草一秀氏「知られざる真実」
コロナ禍における「世間」と「同調圧力」(前)
コロナ禍における「世間」と「同調圧力」(前)
新型コロナウイルスの感染拡大により「自粛警察」「マスク警察」なる言葉が生まれ、改めて日本社会の同調圧力の強さが顕在化しました。同調圧力とは、少数意見や異論を唱える者に対し、周囲と同じ行動をするのを迫ることです...
新型コロナウイルス ニュース コロナ 政治・社会
公明党・遠山議員が議員辞職へ 緊急事態宣言期間中の深夜のクラブ訪問で引責か
公明党・遠山議員が議員辞職へ 緊急事態宣言期間中の深夜のクラブ訪問で引責か
公明党の遠山清彦衆院議員(比例九州)が議員辞職する意向を固めた...
コロナ 政治・社会 新型コロナウイルス ニュース
【福岡市】福岡市役所の北別館を再開発 最大60年の定借で事業者公募へ
【福岡市】福岡市役所の北別館を再開発 最大60年の定借で事業者公募へ
29日、福岡市は市役所北別館に定期借地権を設定し、公募型プロポーザル方式で優先交渉権を募集することを発表した。参加申請の受付は3月18日まで。提案書の受付は4月23日から30日、優先交渉権の決定は7月上旬を予定している。
天神ビッグバン
重要な岐路を迎える自治体のRDF発電~家庭ごみ処理施設、廃棄物発電はどうなる?(後)
重要な岐路を迎える自治体のRDF発電~家庭ごみ処理施設、廃棄物発電はどうなる?(後)
RDF発電はダイオキシン対策であるごみ処理の広域化により建設されたが、ごみ焼却炉の技術は大きく進歩し、今では小規模の焼却炉でもダイオキシン排出基準を満たすことができる。そのため、各自治体が独自で焼却炉を建設し、地域でごみ処理ができるようになった...
重要な岐路を迎える自治体のRDF発電~家庭ごみ処理施設、廃棄物発電はどうなる?(前)
重要な岐路を迎える自治体のRDF発電~家庭ごみ処理施設、廃棄物発電はどうなる?(前)
家庭から出るごみの有効活用を目的に生まれた廃棄物発電。1990年代に「ダイオキシン問題」で焼却炉の排出基準が大幅に強化され、ごみ処理の広域化からRDF(ごみ固形燃料)発電所がつくられた。RDF発電はごみの長距離輸送を容易にし、安定発電できるメリットがあり、石川、・広島・福岡で稼働しているが、一方で重要な岐路を迎えている。
/バイオマス
GoTo検査と生活保障が国の役割
GoTo検査と生活保障が国の役割
「政府がやるべきコロナ経済対策はGoToトラベルでなく、GoTo検査を優先し、利用要件を備えるすべての個人が生活保護制度を確実に利用できるように制度を抜本改正すべきだ」と訴えた1月28日付の記事を紹介する...
植草一秀氏「知られざる真実」
【IR福岡誘致特別連載21】市営地下鉄・西鉄・JRの直通相互乗り入れで年間99億円増収
【IR福岡誘致特別連載21】市営地下鉄・西鉄・JRの直通相互乗り入れで年間99億円増収
マスコミ各社は27日、かつてからの福岡都市圏計画の懸案事項である、福岡市営地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線、貝塚駅における両者の相互乗り入れによる直通化(軌道幅はともに1,067mm)を実行すれば、同駅の改修工事などの費用155億円も含めて、毎年2.6億円の赤字になるとして、この実行は困難だと報じた...
西日本鉄道株式会社 福岡IR誘致
山村の過疎化地域で「小水力発電」~消滅の危機に瀕する山間地産業が復活(後)
山村の過疎化地域で「小水力発電」~消滅の危機に瀕する山間地産業が復活(後)
第二次世界大戦以前の日本では、都市部への電力供給のために巨大ダムが建設されると同時に、全国の農村部では村役場や住民有志が資金を集めて建設した小水力発電が普及していた。しかし、第二次世界大戦で発電所や電気事業は国策会社の日本発送電に統合...
「復興五輪」悪魔の正体
「復興五輪」悪魔の正体
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「日本はいま『原子力緊急事態宣言』下に置かれている。被ばく線量の上限が変更され、菅内閣は原発事故被災者を放射能汚染地帯に棄てている」と訴えた1月27日付の記事を紹介する...
植草一秀氏「知られざる真実」
緊急事態宣言下の首都圏、“路頭”に迷いつつある営業マンら〜耐えることしかできないのか
緊急事態宣言下の首都圏、“路頭”に迷いつつある営業マンら〜耐えることしかできないのか
「前回の緊急事態宣言時とは違い、外回りの営業をしています。しかし、アポはほとんど取れず、売上は既存客との電話による商談のみです。会える人はごく僅かですが、それでも可能性があるならと外回りをしています」...
新型コロナウイルス ニュース
【耳より・1行情報】「押し紙」訴訟で和解の佐賀新聞社、人材流出加速か
【耳より・1行情報】「押し紙」訴訟で和解の佐賀新聞社、人材流出加速か
佐賀新聞社……社員が同業他社へ転職する流れが加速...
新聞 耳より情報
基山町、立地適正化計画案公表~商業施設などの新規立地を目指す
基山町、立地適正化計画案公表~商業施設などの新規立地を目指す
基山町(佐賀県)は、「基山町立地適正化計画原案」を公表し、現在町民からのパブリックコメントを募集している。募集期間は2月16日(火)まで...
トラスト不動産開発株式会社
【特別インタビュー】再分配機能の強化で貧困をなくす コロナ禍で「小さな政府」は終焉(後)
【特別インタビュー】再分配機能の強化で貧困をなくす コロナ禍で「小さな政府」は終焉(後)
『国政選挙ですから、全体の「流れ」が非常に重要になります。いかに「政権選択選挙」という構図を打ち出せるかにかかっていると思います。立憲民主党が選択肢として見てもらえるかどうか...
新型コロナウイルス ニュース
【政権崩壊序章】北海道2区補選で自民候補擁立を断念 「スガーリン」の姑息なねらいが見え見え
【政権崩壊序章】北海道2区補選で自民候補擁立を断念 「スガーリン」の姑息なねらいが見え見え
菅政権(首相)は、1月15日に収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛・元農水大臣(北海道2区)の汚職事件の早期幕引きに躍起だ。疑惑発覚後に吉川氏はすぐに入院、説明責任をまったくはたさないまま議員辞職したが...
鈴木宗男 横田一 ジャーナリスト 横田 一
【特別インタビュー】再分配機能の強化で貧困をなくす コロナ禍で「小さな政府」は終焉(中)
【特別インタビュー】再分配機能の強化で貧困をなくす コロナ禍で「小さな政府」は終焉(中)
『安倍政権において経済が順調だという印象になったのは、株価が高かったからだと思います。しかし、それは官製相場で無理やりつり上げてる部分がありますし、株価と連動して景気が良くなったという実感があるかというと、恩恵を被ったのは一部の職種、一部の富裕層だけだったのではないでしょうか...
新型コロナウイルス ニュース
【ラスト50kmの攻防(19)】“板挟み”の武雄市と嬉野市でフル規格推進の県民会議
【ラスト50kmの攻防(19)】“板挟み”の武雄市と嬉野市でフル規格推進の県民会議
 佐賀県武雄市と嬉野市の経済関連7団体の役員が25日、武雄市の武雄商工会議所に集まり、民間の立場から九州新幹線長崎ルートのフル規格建設を求める「県民会議」(仮称)の設立を申し合わせた。同県内外から会員を募り、3月中旬までをメドに設立総会を開き、正式に旗揚げする...
ハウステンボス JR九州 西九州新幹線 ラスト50kmの攻防
山村の過疎化地域で「小水力発電」~消滅の危機に瀕する山間地産業が復活(前)
山村の過疎化地域で「小水力発電」~消滅の危機に瀕する山間地産業が復活(前)
人口が約1,400人の岡山県西粟倉村では、地域の資源を生かすことで村単独で村おこしを実施している。子育て世代が活動できる場をつくることで移住が進み、今では都市から移り住んだIターンの割合が1割を超え、減少し続けてきた子どもの数も増加し始めたという...
/バイオマス
自民党厚生労働部会が健康保険の法改正案を審査~後期高齢者給付を1,880億円削減
自民党厚生労働部会が健康保険の法改正案を審査~後期高齢者給付を1,880億円削減
自民党厚生労働部会は1月21日、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険法などの一部を改正する法案の審査について議論を行った。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の従来構造を見直し、すべての世代で広く安心を支える「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための法改正とされる...
【基山町】トラスト不動産開発と連携し、子育て世代の移住・定住を促進。保育施設を完備したマンションを建設
【基山町】トラスト不動産開発と連携し、子育て世代の移住・定住を促進。保育施設を完備したマンションを建設
佐賀県基山町は25日、トラスト不動産開発(株)と「まちづくりに関する協定」を締結した。トラスト不動産が基山町において18年ぶりとなる分譲マンションを建築することを契機に、双方が協力してまちづくりの推進および地域の進行を行うという、官民が連携して行う新たなまちづくりの取り組みとなる...
トラスト不動産開発株式会社