2024年09月06日( 金 )

政治・社会

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神奈川県の有料老人ホームに改善命令~県と事業者との間で認識に食い違い
神奈川県の有料老人ホームに改善命令~県と事業者との間で認識に食い違い
神奈川県は2月14日、有料老人ホーム「シルバーハウス風の里」を運営する(有)マルタケ(神奈川県足柄上郡松田町、竹内義徳代表)に対し、同日付で業務改善命令を下した。よると、外部からの指摘を受けて老人ホームに立入検査を実施したところ、利用者に対し、適切な対応ができていなかったことが判明。
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(10)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(10)
ゴーン事件はゴーンの主張によれば冤罪である。そして日本の刑事司法の根本問題が絶えず発生する冤罪事件であることに誰も異論がない。また、多数の冤罪の存在は刑事司法だけの問題ではなく、民事事件や行政事件も含めた司法権のあり方の問題である。
消費税増税で大不況に突入した日本経済
消費税増税で大不況に突入した日本経済
日本経済は深刻な不況に転落している。2月17日に発表された昨年10-12月期のGDP統計で、実質GDP成長率が前期比年率でマイナス6.3%となった。マイナス幅は2014年4-6月期のマイナス7.4%以来の大きさになった。
東京オリンピック・パラリンピック 植草一秀氏「知られざる真実」
れいわが衆院選1次公認候補を発表、「1人ひとりが背水の陣で戦う」
れいわが衆院選1次公認候補を発表、「1人ひとりが背水の陣で戦う」
れいわ新選組が17日、東京・赤坂の党本部で次期衆院選の1次公認候補者(首都圏)7人を発表した。元職の女性2人を含む。山本太郎代表は選定基準を「熱意が本物かどうか」などと述べる一方、運動量が乏しい場合、公認取り消しもあり得るとして「1人ひとりが背水の陣で戦っていく」と緊張感を示した。
高橋清隆
転ばぬ先の杖!新型コロナウイルス緊急対策「経営相談窓口」一覧!
転ばぬ先の杖!新型コロナウイルス緊急対策「経営相談窓口」一覧!
内閣府が2月17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.6%減、年率換算は6.3%減となり、1年3カ月ぶりのマイナス成長に転落した。
新型コロナウイルス関連
あたかも温泉を使用しているかのように表示~埼玉県秩父市の旅館業者に措置命令
あたかも温泉を使用しているかのように表示~埼玉県秩父市の旅館業者に措置命令
埼玉県は2月17日、景品表示法違反(優良誤認)があったとして、埼玉県秩父市の旅館「旅籠(はたご)一番」(坂本俊彦代表)に対し、措置命令を下した。
景品表示法
第7回消費税減税研究会開催~山本太郎氏ら参加
第7回消費税減税研究会開催~山本太郎氏ら参加
超党派の野党議員でつくる消費税減税研究会の第7回会合が14日、関西学院大学総合政策学部の朴勝俊教授を講師に招き、国会議員会館内で開かれた。冒頭、共同代表の馬淵澄夫衆院議員(無所属)が「私の交通事故もあり、年内中間とりまとめが先送りになったが、3月いっぱいの取りまとめに向け、鋭意議論しましょう」とあいさつした。
高橋清隆
最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと
最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと
新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。同号に対しては2月1日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。その後に、香港で下船した男性の感染が確認され、2月4日に予定されていた横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。この段階で全員のPCR検査を実施すべきであった。検査能力の限界があるから、1日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施すべきだった。
東京オリンピック・パラリンピック
アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(1)
アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(1)
第2次安倍内閣が発足して丸7年の時間が経過した。企業利益は倍増し、株価は3倍水準に上昇し、メディアがアベノミクス成功とはやし立てるが民の竈の火は燃え尽きる寸前だ。2019年の出生者数は初めて90万人を下回った。民を温める政策に転じなければ日本崩壊は近未来の現実になる。若者が未来に夢と希望をもてない国に、夢と希望の未来は到来しない。
社名を名乗らず勧誘し商品送りつける~鹿児島市の健康食品会社に業務禁止命令
社名を名乗らず勧誘し商品送りつける~鹿児島市の健康食品会社に業務禁止命令
経済産業省九州経済産業局は2月14日、健康食品や自然食品の販売を手がける(株)RK企画(鹿児島市)に対し、業務の一部(電話勧誘販売に関する勧誘、申込受付および契約締結)を3カ月間停止するよう命じた。
消費者庁 健康食品 消費者庁
【定点観測】東京・午前8:00~マスク着用率は…
【定点観測】東京・午前8:00~マスク着用率は…
都内ではマスクを着用する人の姿が多く見られるようになった。下の写真は、今朝の通勤時(午前8時ごろ)のものである。地下鉄丸ノ内線・中野坂上駅を降りて改札に向かう乗客のおよそ半数がマスクを着用していた。
新型コロナウイルス関連
下請業者に不当な減額や返品を要求~伊藤忠商事の子会社に下請法違反
下請業者に不当な減額や返品を要求~伊藤忠商事の子会社に下請法違反
公正取引委員会は2月14日、伊藤忠商事の100%子会社で、婦人服ブランド「レリアン」「キャラ・オ・クルス」「ランバンコレクション」などのブランドを展開する(株)レリアン(東京都世田谷区、小谷建夫代表)に対し、下請業者に不当な減額や返品を要求していたとして、同社の下請法違反を認定、再発防止を勧告した。
人災としてのコロナウイルス感染拡大
人災としてのコロナウイルス感染拡大
想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。そもそも、2月4日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から1月30日に香港で下船した後に感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。
東京オリンピック・パラリンピック 植草一秀氏「知られざる真実」
【政界インサイダー情報】大阪IRの日本側エクイティ参画は20社1,400億円
【政界インサイダー情報】大阪IRの日本側エクイティ参画は20社1,400億円
大阪IRの公募(RFP)申請の締め切りに際し、日本側エクイティ(株主資本)投資負担額が1,400億円であることが明らかになった。また、これに応募するのは関西地元財界企業の関西電力、大阪ガス、JR西日本に大手のパナソニックなど約20社である。
長崎IR 政界インサイダー情報
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(8)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(8)
検察の見立てに合う自白が得られなかったためか、取調後も厳しい接触禁止を強いている。なぜか。恐らく、虚偽誘導が行われた可能性があり、ゴーンと妻が取調の内容を突き合わせると、ほぼ、検察が何も証拠をもたないことが「ばれる」からだろう。
予定していた技術者を配置できず契約辞退~神奈川県の建設会社に指名停止措置
予定していた技術者を配置できず契約辞退~神奈川県の建設会社に指名停止措置
国土交通省関東地方整備局は2月12日、(株)寿組(神奈川県相模原市、齋藤一寿代表)に対し、3カ月間の指名停止措置を下した。指名停止期間は2月12日から5月11日までとなっている。
指名停止
国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣
国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣
新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。まずは基本判断が必要である。
東京オリンピック・パラリンピック 植草一秀氏「知られざる真実」
 「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(7)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(7)
ゴーンの国外脱出事件について検察は「何らかの犯罪容疑」で大規模な捜査を開始した。報道によれば密出国罪と犯人隠避罪の嫌疑のようである。日本のマスコミは検察の御用報道機関か従軍記者の役割を平気ではたすから、国民は結果として誤誘導されてしまう。
こんな人が首相であることは私たちの悲劇
こんな人が首相であることは私たちの悲劇
安倍政治が持続する三大理由を指摘してきた。第一は、日本の刑事司法が腐敗しきってしまっていること。第二は、日本のマスメディアが腐敗しきってしまっていること、第三は、主権者である国民がぬるすぎること。
東京オリンピック・パラリンピック 植草一秀氏「知られざる真実」
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(6)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(6)
一般市民が突然、犯罪の容疑で逮捕され、それが報道されれば、その被疑者は事実上、一切の社会的信用・地位を失い、収入の道も閉ざされ、家庭生活も破壊され、裁判の結果を待たず、地獄に突き落される(公訴権の絶対性)。