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2019年12月27日 13:08
安倍内閣が強行に推進しているIR（統合型リゾート）事業をめぐる汚職事件で、逮捕された衆議院議員の秋元司氏が受領した現金300万円は2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての「陣中見舞い」名目だったと報じられている。
2019年12月27日 09:21
鹿児島相互信用金庫（本店：鹿児島市泉町）は12月26日、職員が複数の顧客から預かった現金計9,480万円を着服していたことを発表した。
2019年12月27日 09:00
条文ではこの間の事情がまったく隠蔽され、あたかも、検察審査会が主体的に補助審査員を委嘱するかの如き文言となっている。法律的には何の知識もない集団として形成された裁判体であるから、そもそも弁護士委嘱の必要性を判断すること自体が不可能である。
2019年12月26日 11:51
筆者も予測していましたが、安倍一強政権下の元内閣府副大臣（IR担当）とその関係者が逮捕されたのは、皆さまご承知だと思います。しかし、さらに驚くのは、各マスコミの報道内容とそれをコメントしている「自称：専門家」連中の無知さであり、表面上の結果のみに捉われているお粗末さです。
2019年12月26日 07:00
日本の法律学や法理論が似非科学という意味は、それが、権威主義的論理体系であるということである。そして、その一番解りやすい事象が、難解な専門用語で素人に説明することである。本件事件の不起訴処分・検察審査会をめぐる現象にそれが見事に現れている。
2019年12月25日 17:47
福岡県は12月20日、久留米市北野町の建設会社「（株）三原産業」に対し、建設業法の規定に基づき、建設業の許可を取り消した。
2019年12月25日 10:19
福岡市は12月24日、同市早良区の「野口遊具」に対し、11月28日から12カ月間の入札参加停止措置を行った。同市が発注した2つの契約において、代表者の男性が納品先の職員に現金を渡そうとしたことが発覚し、これが贈賄および不正行為に該当すると判断したため。
2019年12月25日 09:34
第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。2020年に衆院総選挙が実施される可能性は高い。安倍政治を終焉させて日本政治を刷新することが必要だ。年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。
2019年12月25日 09:00
1人の女性ジャーナリストの真摯な訴えが、日本社会のどす黒い水底の澱を浮かび上がらせている。それは日本の法律学や法律理論が「似非科学」であるという真実である。
2019年12月24日 17:18
佐賀県は12月23日、（有）浜崎石材（佐賀市富士町大字古湯821、代表：浜崎征志朗）に対し、産業廃棄物の収集運搬業の許可を取り消したと発表した。
2019年12月24日 11:29
2018年9月4日に近畿地方を襲った台風21号による暴風の影響により、日之出海運（株）（福岡市博多区）が所有するタンカー「宝運丸」が関空連絡橋に衝突した事故で、大阪地検は12月23日、業務上過失往来危険の疑いで書類送検された元船長の男性を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
2019年12月24日 07:00
刑事司法手続における検察官の不起訴処分と検察審査会の処分に一事不再理効を認める論理的根拠は存在するか。刑事裁判手続で、公訴が提起され、検察官と被告人の間で十分な攻撃防御が尽くされた結果の裁判および判決には当然、再訴・二重起訴の禁止・判決効が規定され、一事不再理の理念が条文化されている。
2019年12月24日 07:00
福岡県東峰村は廃校となった小学校跡地を有効活用するため、今年3月から民間事業者を選定するための公募を行っていた。村が用意したのは、改修工事や設備設置費用として、「破格」の上限3億円。最終審査では、応募者による公開プレゼンを選定委員が採点し、今年7月に優先交渉権者が公表された。
2019年12月23日 15:47
読売新聞は12月17日、「IR参入へ資金移動か 東京地検、秋元議員元秘書から聴収」と銘打った一面記事を出した。データ・マックスがスクープを飛ばした企業主導型保育事業への関与を含め、数々の疑惑のただ中にある秋元司衆院議員（自民党・二階派）がついに塀の内側に落ちるかと、注目を集めている。
2019年12月23日 10:09
「民営化」とは「営利化」のことである。「公営」の最大の特徴は「非営利」である。ここに最大の相違がある。人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。しかも、その事業が独占形態になる。このような事業においては事業運営を公的に管理することが合理的だ。
2019年12月23日 09:48
筆者は、伊藤氏は再度刑事告訴が可能であり、検察が再度不起訴処分としたら再度検察審査会に審査請求できると述べた。しかし、これは明確に条文に反することを知った。検察審査会法第32条で、同一事案については一事不再理効を認め、いかなる人も審査請求できないとされている。
2019年12月23日 07:00
「何を根拠に選定されたのか」――村に公募の結果に関する文書の請求を行い、ようやく入手したものが上掲の採点表だ。村は、データ・マックスが行った採点結果についての開示請求に対し、当初は「不開示」として、1位と2位の事業者名以外を一切明かさなかった。
2019年12月22日 07:00
検察官の不起訴処分に対する異議申し立て制度が検察審査会制度であることは制度の建前としては全国民が知っていることとなっている。しかし、実際は、検察審査会の議決は弁護士だけが就任できる補助審査員の自由自在の誘導のままとなっており、その補助審査員の弁護士を選任するのが管轄裁判所であるから、結局、検察審査会の議決は管轄裁判所の支配下にある。
