2024年09月16日( 月 )

政治・社会

フォローする

気になるタグをフォローすると、後でまとめ読みができます。

 福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
【宮田学園(3)】地裁が留学生の受け入れを認める
【宮田学園(3)】地裁が留学生の受け入れを認める
 留学生への人権侵害行為により出入国在留管理庁から留学生受入認可を抹消する処分を受けていた(学)宮田学園・西日本国際教育学院(福岡市南区)に対し、福岡地裁は9月30日、同処分の効力を停止し、留学生の受け入れを認める決定を行った。
学校法人宮田学園 福岡
ロシア悪魔視が招く地球滅亡危機
ロシア悪魔視が招く地球滅亡危機
ウクライナ戦乱が発生して7カ月の時間が経過した。ロシアはウクライナ東南部のドネツク、ルガンスク、サボリージャ、ヘルソンの4州で住民投票を実施し、4州のロシア編入を決定した。
植草一秀 植草一秀氏「知られざる真実」
【福岡IR特別連載109】中国企業のHTB買収と日米安保が繋がらない関係者
【福岡IR特別連載109】中国企業のHTB買収と日米安保が繋がらない関係者
 佐世保市行政は今年5月、国に対して、「同市は我が国の歴史的特殊な国防上の位置にあり、近年、その役割はますます重要になっている」として、令和5年度「県の施策等に関する重点要望事項」を長崎県経由で提出している。
PAG Japan Limited 長崎 佐世保 レジャー・レジャー施設 福岡IR誘致
東久邇宮国際文化褒賞授与式を開催、6人が受賞
東久邇宮国際文化褒賞授与式を開催、6人が受賞
 (一財)東久邇宮国際文化褒章記念会事務局は9月26日、「第51回東久邇宮国際文化褒章授与式」を、八芳園(東京都港区)で開催した。
動画ニュース
命守るためワクチン接種を拒絶
命守るためワクチン接種を拒絶
ワクチンはコロナより怖い。コロナは弱毒化している。感染第7波が縮小した現局面でコロナの指定区分を変更すべきだ。コロナを第5類にすると治療費が公費負担でなくなるとの脅しが入る。
植草一秀 植草一秀氏「知られざる真実」
九州の人口、50年に24.7%減 福岡県は17%弱減少
九州の人口、50年に24.7%減 福岡県は17%弱減少
 九州地域全体(九州・沖縄・山口)の2050年の将来推計人口は、20年と比較して24.7%減の1,174万4,000人(20年は1,558万8,000人)になるという。
公益財団法人九州経済調査協会 九州
安倍晋三氏と教団の関係調査必須
安倍晋三氏と教団の関係調査必須
岸田内閣は主権者多数が反対する国葬実施を強行した。主権者が国葬実施に強く反対したのは国葬実施強行が憲法に反するものであるから。行政の基本は「法律による行政の原理」。
植草一秀 植草一秀氏「知られざる真実」
【福岡市長選】王者への挑戦(3)選挙の争点は
【福岡市長選】王者への挑戦(3)選挙の争点は
 与党系の現福岡市議会議員に、高島宗一郎現市長が4期目の市長選に出馬した際の争点について聞いた。
福岡 福岡市長選
【福岡県】物価対策で医療施設などを支援 補正予算約72億
【福岡県】物価対策で医療施設などを支援 補正予算約72億
 福岡県は物価高騰対策として、医療・福祉・教育施設に対し、光熱費等の上昇分を支援する。支援策を盛り込んだ9月補正予算(追加提案分)が、29日の県議会定例会で採択された。
福岡県 福岡
日本の常識は世界の非常識 世界を股にかけた夢の総決算を
日本の常識は世界の非常識 世界を股にかけた夢の総決算を
 SDGsが提唱される前から、世界の人々の生活水準の向上、幸福感の増進に取り組んできた組織がある。1985年にイタリア・ローマで創設されたDEVNET INTERNATIONALだ。
一般財団法人DEVNET INTERNATIONAL 明川文保
憲法第9条について考える(後)憲法は本当に必要か?
憲法第9条について考える(後)憲法は本当に必要か?
 これまで改憲論と護憲論を見てきたが、そもそも改憲議論はどこまで有効なのだろうか。現時点で軍隊をもつということがどういう意味をもつのか、それを考えなくては話が始まらない気がする。
勝共とつながる野党側勢力一掃
勝共とつながる野党側勢力一掃
立憲主義を破壊した安倍晋三氏を、立憲主義を破壊する国葬で送り出す。ウケを狙ったのか、安倍氏批判沸騰を狙ったのか、真意は定かでない。しかし、日本国の主権者である国民は、このような暴挙に対して敢然と立ち向かう。
植草一秀 植草一秀氏「知られざる真実」
憲法第9条について考える(中)護憲論の根拠の根拠
憲法第9条について考える(中)護憲論の根拠の根拠
 憲法第9条はどうしても守り続けなくてはならないと考える人は、案外に多い。第9条で日本の平和が守られていると漠然ながら感じている人は、さらに多いかもしれない。
安倍元首相の国葬後、はたして何が起きるのか
安倍元首相の国葬後、はたして何が起きるのか
 まず検察庁の東京オリンピック疑獄の件で動きがあるだろう。この疑獄事件をめぐり、検察がいよいよ地上戦(悪の親玉の首とり)へと駒を進めるのは自明の理だろう。
耳より情報
憲法第9条について考える(前)改憲論の根拠
憲法第9条について考える(前)改憲論の根拠
 以下の論は、安倍晋三元首相が提唱していた改憲問題と関連するものだが、問題の設定の仕方が根本的に異なる。安倍氏の論は、すでに存在する自衛隊の機能を変更することを、憲法上の記載を修正することで可能にしようというものであった。
【投稿】売ることばかり考えるジャーナリズムの問題
【投稿】売ることばかり考えるジャーナリズムの問題
 今回は『週刊現代』元編集長元木昌彦氏の「この国の大新聞に未来はあるか?絶滅危機に瀕するメディア」に対して寄せられたご意見を紹介する。
読者投稿・ご意見メール
超インフレ預金封鎖目指す黒田財務省
超インフレ預金封鎖目指す黒田財務省
1ドル145円台でドル売り介入に踏み切り、一時は140円台にまで円高が進行したが、NY市場の引け値は143円台。介入効果は著しく限定的。米国が利上げを実施した翌日に日銀が金融緩和維持を決めた。
植草一秀 植草一秀氏「知られざる真実」
【投稿】安倍氏国葬の法的根拠をめぐって
【投稿】安倍氏国葬の法的根拠をめぐって
『植草一秀はばかだから、「容認されない法根拠なき国葬強行」とか言っているが...
読者投稿・ご意見メール
憲政史上最悪失態の安倍国葬
憲政史上最悪失態の安倍国葬
岸田内閣は9月27日に安倍晋三氏国葬実施を強行しようとしている。国葬実施は大いなる誤り。岸田首相が憲政を守ろうとするならいまからでも遅くない。国葬実施を取りやめるべきだ。
植草一秀 植草一秀氏「知られざる真実」
【技能実習生】実習生の生活・人生を保障する制度設計を
【技能実習生】実習生の生活・人生を保障する制度設計を
 外国人技能実習生の生活保障をめぐる制度上の課題として、送り出し国によっても若干の違いはあるものの、来日時に多額の借金を抱えること、来日に備えて母国で長期間の日本語研修に参加するために仕事を辞めて収入が得られなくなること、などが挙げられる。
一般財団法人DEVNET INTERNATIONAL 技能実習生