2017年、経済情報誌『I・B』を発行する（株）データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『月刊まちづくり』を創刊いたしました。
九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。
■媒体概要
名称：『月刊まちづくり』
形態：A4版／オールカラー
発刊：毎月（下旬発刊）
発行：5,000部
復旧・復興とTSMC 熊本｜月刊まちづくり4月号
2026年4月10日 06:00
韓国社会でも、同様の動きがある。これまでブルーカラー職（すなわち製造業や建設業などの肉体労働系職業）は、軽視される傾向にあった。
2026年4月10日 06:00
経済産業省が取りまとめた「2025大阪・関西万博」の開催実績値が、昨年12月24日の万博協会理事会で報告された。
2026年4月9日 06:00
建設業界が推進する、より安全で働きやすい環境づくりに、ブロックチェーンとAIという異分野の技術で挑む（株）chaintope。同社が開発し、中村工業（株）で先行導入された「Greeners」は、職人の安全行動を資産に変える“気づき”アプリだ。
2026年4月9日 06:00
インドのことわざに、このような教えがある。「許しなさい。あなたも許されてきたのだから」…デスクの下で人知れず拳を囲い、爪が肉に食い込むほど握りしめたことは数えきれない。
2026年4月8日 06:00
建設業界では、人手不足や技能者の高齢化が深刻な課題となっている。多能工の育成と外国人材の活用を通じて、自社で一貫して対応できる施工体制を築いてきた（有）佐藤技建は、現場を支える人たちの働き方や処遇を見直し、より持続可能な業界を目指している。
2026年4月8日 06:00
東日本大震災の発生から15年が経過し、熊本地震の発生からまもなく10年になる。これらの大規模災害では発生後に大きな混乱が生じ、多大な労力が必要となったことから、住まいの復旧・復興にはかなりの時間を要した。
2026年4月8日 06:00
新年度が始まり、学校や職場で新しい集団生活がスタートしたという方も多いだろう。初めての教室、初めての部署、最初は顔と名前を覚えるだけでも精一杯という日々のなかで、私たちは少しずつ新しい環境での自分の居場所を探していく。
2026年4月7日 06:00
1959年6月の創業以来、地域に根差した土木建設会社として、半世紀以上にわたって地域のインフラを支え続けてきた（株）橋口組。
2026年4月7日 06:00
2016年に発生した熊本地震は、復旧・復興の過程でさまざまな事業者に苦難を強いた。暮らしの場である住宅を供給するハウスビルダーは、発災直後から多大な役割を担ったが、その際の課題や教訓を成長戦略に結びつけた、（株）Lib Workと（株）アネシスの事例を紹介する。
2026年4月7日 06:00
「晴れた昼間は入るのに、雨や夜になると客足が止まる」──多くの店舗が、こうした客足の落ち込みを天候や時間帯のせいにしますが、実は本当の原因は“見え方”にあります。
2026年4月6日 06:00
「LIBTH」シリーズの賃貸マンション開発を手がけるGLC GROUP（株）（東証スタンダード）は2月、2028年までの中期経営計画を発表した。
2026年4月6日 06:00
2026年は、甚大な被害をもたらした熊本地震から10年という節目の年です。また、今後30年以内の発生確率が60～90％程度以上とされる南海トラフ地震や、同じく発生確率70％程度とされる首都直下地震など、大規模地震がいつ発生するかもわからない時代です。
2026年4月3日 06:00
熊本市や菊陽町、大津町の不動産市況について、同エリアを中心に約8,500戸の賃貸管理を手がける（株）アズマシティ開発の代表取締役社長・東伸彦氏に話を聞いた。
2026年4月2日 06:00
飯塚市や田川市、福岡市で4,000戸超の不動産管理を手がける（株）チェック。2012年の創業時から筑豊エリアを拠点に、不動産、福祉、建設、農業で地域課題の解決に挑み、現在ではグループ会社6社、従業員数は75名を数える。
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