2017年、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『月刊まちづくり』を創刊いたしました。
 九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。

■媒体概要
名称:『月刊まちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:毎月(下旬発刊)
発行:5,000部

北九州 門司港|月刊まちづくり3月号

レトロ30周年と新施設誕生へ 北九州・門司港エリア(前)
レトロ30周年と新施設誕生へ 北九州・門司港エリア(前)
 北九州市を代表する観光地・門司港レトロの新たなランドマークとして期待される複合施設「PORT TOWN MOJIKO(ポートタウン門司港)」が、2026年7月24日に開業を迎える。
美里建設株式会社 特集 建設・不動産 企業・経済 坂田憲治 まちづくり
【今年4月】集会決議や管理規約が変わる~マンションの管理・再生を促進(前)
【今年4月】集会決議や管理規約が変わる~マンションの管理・再生を促進(前)
 4月1日から、マンションの管理や建替えといった再生に関する手続きなどの制度が変わる。国土交通省は2月9日、改正されたマンション関連法制度の実施に向けた説明会を東京・虎ノ門で開催。
国土交通省 建設・不動産 企業・経済 桑島良紀 まちづくり
トリビュートの不動産再生(15)開発できる土地がない?
トリビュートの不動産再生(15)開発できる土地がない?
 福岡市中心部では、ホテルやオフィスビル、マンションの開発が相次いでいる。デベロッパーに限らず、不動産業者からは「開発できる土地がない」という声も聞かれるようになってきた。
株式会社トリビュート 建設・不動産 企業・経済 永上隼人
改正区分所有法による修繕・管理手法への影響
改正区分所有法による修繕・管理手法への影響
 今年4月に施行予定の改正区分所有法などは、前回解説した「建替え」や「所在不明者対策」といった抜本的な再生手法の緩和に加え、建設・不動産実務の日常業務に直結する「共用部分の変更」や「管理不全対策」に関する重要な改正もされています。
弁護士法人岡本綜合法律事務所 一般 企業・経済 岡本成史 まちづくり
大林組が76.2億円で落札「熊本57号網津長浜トンネル新設」
大林組が76.2億円で落札「熊本57号網津長浜トンネル新設」
 九州エリアにおける2026年1月9日~2月12日の間に判明した入札結果を集計した。
株式会社大林組 建設・不動産 企業・経済 代源太朗 まちづくり