植草一秀(うえくさ・かずひで)
Kazuhide UEKUSA
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ(株)代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。経済金融情勢分析情報誌刊行の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位。2002年度第23回石橋湛山賞(『現代日本経済政策論』岩波書店)受賞。著書多数。
HP:https://uekusa-tri.co.jp
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植草一秀 の記事一覧
2026年10月23日 13:00
高市首相の下で日本は完全にポンコツ国家に落ちぶれた。高市首相は10月2日にオンラインで開催されたG7首脳会議を欠席した。どうしても外せない先約があったわけではない。
2026年10月20日 15:00
10月18日に横浜市長選が実施された。開票の結果、自民県連・維新の会県総支部・国民民主県連が推薦、公明市議団が支持した弁護士の原沢敦美氏が当選した。
2026年10月13日 10:15
袴田事件によって殺人罪で死刑が確定した袴田巌さん。再審によって無罪が確定した。関係者の懸命な努力が結実して自由の身を獲得できた。しかし、確定死刑囚として収監された時間は戻らない。
2026年10月8日 14:15
10月4日、沖縄県宜野湾市に位置する米軍普天間基地に所属する米海兵隊上等兵の男が強盗殺人容疑で逮捕された。
2026年10月5日 15:30
職員へのパワハラ問題で山中竹春市長が辞職したことに伴う横浜市長選挙が10月4日に告示された。午後5時に立候補の受付が締め切られ7人が立候補した。
2026年9月28日 10:30
高市首相の訪米。そして、習近平国家主席の訪米。トランプ大統領は両者に対していかなる対応を示したか。接遇の格差は歴然としていた。
2026年9月24日 16:50
トランプ大統領不支持率が58.9%まで上昇している(9月22日現在)。Real Clear Politics社が各社世論調査結果を集計して発表している。支持率は39.5%。不支持から支持を差し引いた数値は19.4%ポイント。
2026年9月14日 11:00
「失われた30年」と言われる。日本のなかで日本だけを見ていると気付かない。視界を世界に広げると「失われた30年」が鮮明になる。
2026年9月7日 16:10
『日本経済の終宴 絶頂株価後の最強投資戦略』(ビジネス社)を上梓して、ありがたいことに多くの読者から温かいコメントをいただいている。
2026年9月4日 15:00
金融市場の変動についてメディアが騒ぎ立てている。いま金融市場で観測されているのは次のこと。 1.日本の10年国債利回りが3%を記録した。 2.円安圧力が根強い。 3.株価が6月に絶頂を記録した感が徐々に強まっている。
2026年8月25日 11:00
中道、立民、公明の三党合流が進展しない。衆議院の立民と公明は2月衆院総選挙の際に合流し「中道改革連合」を創設した。
2026年8月24日 14:15
夏の甲子園高校野球も決勝を終えた。夏休みも終盤。宿題を終えていない子どもが焦り始める時期になった。国会でもたくさんの宿題が残されている。強引に会期を閉じて夏休みに突入したが未解決事案が山積みだ。
2026年8月14日 13:00
第二次大戦での日本敗北の日は1945年9月2日。東京湾内の米戦艦「ミズーリ号」甲板で降伏文書に調印が行われた。日本はポツダム宣言を受諾して敗戦文書に調印した。
2026年8月5日 13:00
消費税を美化する者を信用してはいけない。「政治は支持率のためにあるのではない。不人気な政策であっても国の未来のためにやらねばならないことがある。社会保障制度を維持するには消費税が必要不可欠。消費税を減税して社会保障制度が崩壊していいのか。」こんな「美談」に騙されてはいけない。
2026年8月3日 16:40
7月31日のNY外国為替市場で日米政策当局が円買い=ドル売りの協調為替介入を実施したと報じられた。1ドル=164円台まで進行したドルが急落。一時、1ドル=157円台をつけた。日本円暴落が進行してきたが転機に差し掛かりつつあると判断される。
2026年7月17日 13:00
日本の政治は「国民を幸せにしない政治」。政治に関わる者が「国民の幸せ」ではなく「自分の幸せ」しか考えていないからだ。
2026年7月16日 15:00
私の見立ては正しかったように思う。高市首相が多数の疑惑で揺さぶられてきた背景が消費税減税潰しであるとの見立て。国会終盤に至り、高市疑惑が噴出。この高市疑惑を徹底追及すれば高市内閣は終わる。誹謗中傷動画、サナエトークン、経歴詐称、サナエタオル配布。何一つ疑惑は解消されていない。
2026年7月14日 14:00
木原事件に重大な新証拠が提示された。木原事件とは自民党元幹事長代理で衆議院議員の木原誠二氏の妻の元夫の安田種雄さんが2006年4月9日に東京都文京区の自宅で死亡した事件。
2026年7月13日 14:00
日本の危機が加速している。主因は2月総選挙結果を悪用して、この機会に悪法の一斉成立を強行しているからだ。









