浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス

このところモディ首相率いるインドの台頭が目覚ましい。中国を人口の多さでも経済発展の速度でも追い抜く勢いを見せている。何しろ、人口は数年以内に17億に達するというし、経済成長率も近年、7％台を維持する勢いだ。「華僑」と並び称される「印僑」の存在も大きく、世界で活躍し影響力を増しているのがインド出身者である。アメリカでは440万人のインド系アメリカ人がITや医療の分野で際立った存在感を示している。

中国人の食に賭ける思いには日本人の想像を絶するものがある。たとえば、先に述べたが、絶滅の危機に瀕しているトラについて。もちろん、中国政府は野生のトラを捕獲したり、その肉を食べることは禁止している。しかし、「禁止されると余計に食べたくなる」というのも歴史の証明するところであろう。

世界保健機構（WHO）は今回の新型コロナウィルスが引き起こす疾病を「COVID－19」と命名した。「19」の意味は2019年に感染が確認されたためである。とはいえ、中国とか武漢という地名が冠に使われなかったことで中国政府はほっとしているようだ。

今回、トランプ大統領が「怪物のような巨大な、そして美しい取引」と強調した米中「第一段階」合意の内容を検証してみたい。結論から言えば、2年前に既に基本的な合意が形成されていたものばかり。

1月15日に署名された米中合意の「第一段階」文書には双方が勝利宣言できるようにするため、本質的な対立点（すなわち、今後の火種）は意図的に外されていた。そのため、表向きには「“関税合戦”という報復の応酬」には、ひとまず歯止めがかかったようだ。

近年、世界各国の研究機関や企業は二酸化炭素の削減技術やCO2の固定化技術の開発にしのぎを削っている。これまでも藻類を活用したCO2の固定化や藻類バイオマスの研究開発も推進されてはいるが、残念ながら生産効率や製造コストの面において大きな課題が未解決であり、いまだ本格的な事業化には至っていない。

わが国は国土面積の大きさで言えば、世界第66位の38万km2に過ぎない。しかし、排他的経済水域という視点で見れば、日本の海域面積は国土の約12倍に当たる405万km2にも達する。これは世界第6位の「海洋大国」であることを意味している。

現在、ネット上のフェイクニュース真贋識別ソフトの開発が進んでいるようだが、完成すれば、フェイクニュースの発信元を特定し、ブラックリスト化できるようになる。そうすれば、偽情報で世論をかく乱したり、誘導したりする動きを未然に防ぐことが可能になる。

インターネットが登場して以来、たかだか30年である。その間、われわれが接する情報の量は飛躍的に増加している。まさに「ナイアガラの滝」の如く、昼夜を問わず、降り注ぐようになった。われわれが注意すべきは、こうした情報には常に「フェイクニュース（偽情報）」の落とし穴が隠されているという点である。

中国は現代版シルクロードと呼ばれる「一帯一路構想」を推進している。アジアとヨーロッパ、そしてアフリカや南米にまで道路、鉄道、港湾などインフラ整備を進め、新たな巨大な経済圏を生み出そうというものだ。最近では、サイバー空間から宇宙にまで拡大する意図を鮮明にしている、まさに「宇宙シルクロード」プロジェクトである。

このところ宇宙への関心が急速に高まっている。2020年の東京オリンピックの開会式では、人工流星群が東京の空を五色豊かに彩る予定だ。オリンピックの歴史上、初の試みである。「もはや花火の時代ではない」というわけだ。既に、岡山、広島での実験が進んでおり、トヨタ自動車が中心的な役割を演じている。同社幹部によれば、「自動車だけを製造していては食っていけない」。

中国を人口の多さでも経済発展の速度でも追い抜く勢いを見せているのがインドだ。何しろ、人口は数年以内に17億に達するというし、経済成長率も著しい。2019年には若干の落ち込みが予想されるが、近年は7％台を記録してきた。