2024年09月29日( 日 )

国際

フォローする

気になるタグをフォローすると、後でまとめ読みができます。

 経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(3)
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(3)
欧米の水メジャーが仕掛ける大規模な水ビジネスのなかで、日本は単なるパーツの提供、納入業者の地位に甘んじてきた。言い換えれば、最も儲かる水道事業の管理、運営の部分はことごとく世界の三大水メジャーに押さえられてきたわけだ。
未来トレンド分析シリーズ
トランプ大統領が狙う北方領土カジノ構想(後編)
トランプ大統領が狙う北方領土カジノ構想(後編)
筆者は以前、自著『ハゲタカが嗤った日』(集英社インターナショナル)で、イ・アイ・イ・インターナショナル社長・高橋治則氏のことを書いた事がある。彼は「日本のドナルド・トランプ」との異名を持つ程の不動産王であった。日本だけでなく、環太平洋地域にまで彼の資産は広がり、一兆円規模とまで言われていた。
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(2)
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(2)
世界の淡水化ビジネスは年14%の伸びが見込まれているため、水質汚染の防止や逆浸透膜を利用した海水の淡水化や排水の浄化再利用に欠かせない技術をもつ日本企業に対する期待は高まる一方である。
未来トレンド分析シリーズ
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(1)
日本経済の飛躍のカギ“水力(ウォーター・パワー)”(1)
世界最大の種子メーカーであるアメリカのモンサントは、20年以上前から「水道ビジネスほど将来の高い成長を秘めた産業はない」との認識を明らかにしてきた。そのため、日本企業がもつ海水の淡水化技術、汚水の浄化技術、飲料水や工業用水を人工的につくり出す造水技術に熱い眼差しを寄せており、この間、そうした技術をもつ日本企業に対する買収攻勢を展開してきた。
未来トレンド分析シリーズ
廃プラスチック処理は世界的な問題に(後)
廃プラスチック処理は世界的な問題に(後)
リサイクルビジネスは補助金なしでは成立が難しいビジネスだが、補助金の金額が少なく、回収してもペイできないので、回収業者は廃プラスチックの回収に積極的ではない。もう1つの問題として、廃プラスチックのなかで一番多くの割合を占めているペットボトル内に吸い殻などの異物が入っていて、約40%がリサイクルできないことも挙げられる。
廃プラスチック処理は世界的な問題に(前)
廃プラスチック処理は世界的な問題に(前)
少し前まで中国は世界最大のごみ輸入国家だった。ロイター通信によると、中国は2016年に730万トンの廃プラスチックㆍビニールを輸入していた。金額で37億ドルに上る。中国は世界の廃プラスチック・ビニール輸入の56%を占めており、米国をはじめ、日本、ヨーロッパの国々、韓国などは、中国にごみを輸出して、自国のごみ問題を解決していたわけだ。
トランプ大統領が狙う北方領土カジノ構想(前編)
トランプ大統領が狙う北方領土カジノ構想(前編)
この9月5日、安倍首相はロシアのプーチン大統領と27回目になる首脳会談をウラジオストックで行った。「東方経済フォーラム」という国際会議の場を利用してのこと。平和条約を締結し、領土問題を解決したい安倍首相。
日本製品不買運動の影響(後)
日本製品不買運動の影響(後)
世界的な競争力がある日本の自動車だが、韓国における日本車の販売台数は2014年以降、ずっと増加していた。しかし、今回の不買運動で8月の販売台数は前月比で80%も減少している。トヨタ自動車の場合は前年同月比で59.1%の減少で、日産自動車は87.4%の販売減に見舞われている。
日韓関係
日本製品不買運動の影響(前)
日本製品不買運動の影響(前)
日韓関係が非常に冷え込んでいる。日経の世論調査によると、対韓の輸出規制に賛同するという日本人の意見が7割を上回っている。一方、韓国では対韓輸出規制は不当なもので、これを撤回させるべく、日本製品の不買運動が繰り広げられている。
日韓関係
“人間中心”のAI戦略とブロックチェーンの可能性(後編)
“人間中心”のAI戦略とブロックチェーンの可能性(後編)
昨今、話題沸騰気味のブロックチェーン技術(分散台帳技術)の活用はどこまで進むのだろうか。経済産業省の試算によれば、その市場規模は67兆円。暗号通貨から信用創出の新形態へと応用範囲は広がりを見せている。トークン・エコノミー、追跡可能性の保証されたグローバル契約・決済システム、セキュリティの確保、スマート・エネルギー管理など、新たなビジネスチャンス到来への期待は高まる一方である。
メモリの覇者から半導体産業の王者を目指すサムスン(後)
メモリの覇者から半導体産業の王者を目指すサムスン(後)
メモリ分野で世界一になったサムスン電子は、2030年までに非メモリ分野でも世界一になって、名実ともに半導体産業の世界一になると宣言した。サムスン電子はファウンドリ事業でもTSMCについで世界2位につけている。
メモリの覇者から半導体産業の王者を目指すサムスン(前)
メモリの覇者から半導体産業の王者を目指すサムスン(前)
半導体は産業の「コメ」といわれるほど、製品の機能と競争力を左右するコアな部品である。製品の機能の高度化と小型化には、半導体技術が欠かせない。私たちの生活を劇的に変えてくれたスマホも、半導体なしには誕生しなかっただろう。
【文在寅「光復節」演説】「抑制」したのか、「悲鳴」を上げたのか!?~日韓チキンレース、序盤戦の様相は?(後)
【文在寅「光復節」演説】「抑制」したのか、「悲鳴」を上げたのか!?~日韓チキンレース、序盤戦の様相は?(後)
韓国の毎日経済新聞(14日付け)によると、日韓経済戦争の影響で、韓国製品の日本への輸出が大幅に減少した。「昨年12月から始まった輸出マイナス行進は、9カ月目につながるのではないかという懸念が高まった」と同紙は報道した。8月10日までの輸出額は115億ドルで、前年同期比で22.1%急減した。前月比では3.1%縮小した。
韓国経済 日韓関係
【文在寅「光復節」演説】「抑制」したのか、「悲鳴」を上げたのか!?~日韓チキンレース、序盤戦の様相は?(前)
【文在寅「光復節」演説】「抑制」したのか、「悲鳴」を上げたのか!?~日韓チキンレース、序盤戦の様相は?(前)
8月15日の文在寅・韓国大統領の演説が注目された。結果的には「抑制された内容」(毎日新聞)「反日より克日」(韓国・中央日報)という評価が少なくない。日本の外務省高官も「明らかにトーンが変わった」と言っている。日本政府が貿易管理の厳格化路線を打ち出して約1カ月半。韓国政府側も最近、対抗措置を打ち出した。日韓の面子をかけたチキンレースが、暑い夏をさらに熱くしている。
韓国経済 日韓関係
中国経済新聞に学ぶ~「90後」若者 節約して投資(後)
中国経済新聞に学ぶ~「90後」若者 節約して投資(後)
90後はお金を節約するだけでなく、「お金がお金を生む」こともよく知っている。郭さんは「お金がお金を生む」を徹底的に実践している女性だ。1996年生まれの郭さんは、大学を卒業し、働くようになって1年ほどで、預金額はそれほどではないが、貯めたお金 をうまく運用している。
中国経済新聞に学ぶ~「90後」若者 節約して投資(前)
中国経済新聞に学ぶ~「90後」若者 節約して投資(前)
「90後(1990年代生まれ)といえば、金遣いが荒く、毎月の給料をその月にすべて使いはたす、『月光族』だ」。親世代の多くの人や、70後(1970年代生まれ)、80後(1980年代生まれ)の目には、90後のお金の使い方は、典型的な「若気の至り」タイプにみえるが、本当にそうだろうか。
IoT革命は現実になるのか(後)
IoT革命は現実になるのか(後)
通信機能を追加した結果、ユーザーにより良い機能が提供されるとか、今まで実現できなかったサービスが提供されないと何の役にも立たない。しかし、情報を収集することによって、かなり有益になるサービスも数多くある。その1つに高速道路に設置されたセンサーが挙げられる。
中国経済新聞に学ぶ~上海協議が破談 米国産農産物の輸入を停止(後)
中国経済新聞に学ぶ~上海協議が破談 米国産農産物の輸入を停止(後)
米国メイン州のロブスターの対中輸出量が急減しているが、これは米国が中国に貿易戦争を仕掛けたことで、米国の農業漁業従事者が損害を被っている1つの典型例だ。
IoT革命は現実になるのか(前)
IoT革命は現実になるのか(前)
最近、物同士がインターネットにつながるようになる「IoT」が新聞紙上をにぎわしている。IoTは4次産業革命において欠かせない概念で、家電製品などを中心に、私たちの日常生活にも少しずつ浸透しはじめている。
中国経済新聞に学ぶ~上海協議が破談 米国産農産物の輸入を停止(前)
中国経済新聞に学ぶ~上海協議が破談 米国産農産物の輸入を停止(前)
中米が上海で新たな貿易協議を開始する前、中国メディアは7月28日、6月の中米首脳会談後に米国産大豆数百万トンを積んだ船が中国に向かったと伝えた。一部の中国企業は、新規調達する大豆・綿花・豚肉・コーリャンなどの農産物の価格を、米国側のサプライヤーに問い合わせた。