2021年6月14日 13:44
仮想通貨も送金や支払いの手段として徐々に普及しつつあり、今後、仮想通貨とクレジットカードのどちらが決済市場を取るのかについて、注目が集まっている...
2021年6月14日 06:00
2011年の民政移管以降、欧米諸国による経済制裁が解消され、ミャンマーは先進国にとって魅力的な投資国となり、先進諸国はミャンマーの経済成長を促してきた。一方、NLD政権発足後も...
2021年6月11日 16:00
『コロナ禍による社会変化は、大きなデジタル転換の加速化と脱グローバル化に表れていると思います。脱グローバル化の加速化にともない、世界の貿易・経済の秩序も転換期を迎える可能性が高いでしょう...
2021年6月11日 15:00
MPT(通信・情報技術省ミャンマー郵電公社)は130年以上もの間、ミャンマーの電気通信産業の発展を勝ち取っているリーディングカンパニーであり、固定電話や携帯電話サービスを個人、企業向けに提供している...
2021年6月11日 11:31
右派政党を代表する娘のケイコ・フジモリ候補(46歳)であるが、今回の大統領選挙で当選すれば、父親に恩赦を与えて刑務所から解放すると表明。まだ最終結果は出ていないが、開票率98%の段階で...
2021年6月10日 17:10
『九州地域と韓国の地方自治体間の交流については、代表的な交流協議体である「日韓海峡沿岸県市道交流知事会議(韓日海峡沿岸市道県交流知事会議)」をはじめ、41の姉妹・友好都市協定が結ばれており...
2021年6月10日 16:28
ミャンマーにおける大規模な複合不動産の開発・運営事業には、数多くの日本企業が参加している。しかし、同事業は、ミャンマー国軍が所有する土地で展開され、本事業によって軍が利益を享受...
2021年6月10日 15:39
政府が5月28日に発表した雇用関連統計によると4月の完全失業率は2.8%に悪化。有効求人倍率も2020年4月の1.3倍から6か月ぶりに1.09倍に低下。東京都や大阪府では1倍を割り込んでいる...
2021年6月9日 17:44
昨年、駐福岡大韓民国総領事として着任した李熙燮氏は、コロナ禍でも日韓社会の将来を展望し、草の根・民間レベル、自治体レベルで多分野の交流を促進することにより、日韓関係を先導することを提唱する...
2021年6月9日 16:25
2019年9月に発表された「ミャンマーに関する国連事実調査団」によるミャンマー軍の経済的利益に関する報告書は、少数民族の弾圧を長きにわたり行ってきたミャンマー国軍と深く関係していると...
2021年6月8日 16:45
このように心理的抑圧が日本経済の雰囲気を暗くしているが、実は日本経済は世界経済回復の恩恵を強く受け始めている。中国と米国の投資需要の急回復を受け、工作機械、半導体製造装置の受注が鋭角回復...
2021年6月8日 15:20
シャン州北部のチャウメでシャン州軍南部(SSA-S)が2020年6月24日、アッパーイェワダム建設現場の北約10kmの村で反麻薬デーの式典を開催するとミャンマー国軍に伝えたところ、軍は...
2021年6月8日 14:43
メッセンジャーアプリのLINEなしには生活は成り立たないといってもよいほどに、LINEは日本人の日常生活に深く浸透している。LINEの韓国本社であるネイバーも、コンテンツビジネスに力を入れている...
2021年6月7日 17:23
OECD(経済協力開発機構)は5月31日、世界経済見通しを改訂し、2021年の世界の実質経済成長率は5.8%、22年は4.4%と20年の-3.5%の落ち込みからV字型でリカバーする展望を示した...
2021年6月7日 16:16
2月1日のミャンマー国軍によるクーデターは、昨年のミャンマー連邦議会の総選挙で、アウンサン・スーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が改選議席の8割以上を得たことに恐れをなした国軍が、憲法で保障された権限を発動したものだ
2021年6月7日 15:28
韓国企業は、画面をスクロールしながら楽しむ電子コミック「ウェブトゥーン」を開拓し、この分野で世界市場をリードするという驚異的なことを成し遂げている...
2021年6月6日 06:00
『中華経済研究院によると、台湾の20年のGDP成長率は3.11%、21年の成長率予想値は4.8%と、コロナ禍でも非常に好調です。また、21年は輸出も5.05%の成長率を見込んでいます...
2021年6月5日 06:00
台湾経済部と業界団体の支援により設立された非営利の貿易振興機構「台湾貿易センター」。その福岡事務所は40年以上にわたり、九州7県、山口県、沖縄県で日台企業のビジネスマッチングをサポートしている...
2021年6月4日 16:58
2月1日のミャンマー国軍によるクーデターは、昨年のミャンマー連邦議会の総選挙で、アウンサン・スーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が改選議席の8割以上を得たことに恐れをなした国軍が、憲法で保障された権限を発動したものだ。国連や欧米各国は、ミャンマー軍に対して、市民の殺りく停止、スーチー女史などの逮捕者の即時釈放、民主化の回復を求めて厳しい対応をしているが、日本は毅然とした態度をみせていない。そのような対応しかできない背景には、日本企業とミャンマー軍との深いつながりがあった。
2021年6月4日 15:37
このところ、アメリカと中国の外交関係は冷え切っている。正に「新冷戦」と呼ばれる所以であろう。たとえば、バイデン政権が誕生して初めての米中サミットとして期待された先のアラスカ会合であったが...