植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
与党は「桜を見る会」予算委集中審議に応じるべき
与党は「桜を見る会」予算委集中審議に応じるべき
安倍内閣が2020年の「桜を見る会」中止の方針を示した。「まったく問題がない」のであれば、中止する必要がない。突然、中止の方針を示したのは、問題があることを確認したからであると考えられる。どこに問題があるのかを明確にした上で、適正な問題処理をしなければならない。
政治・社会
11/15午後5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会
11/15午後5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はすべての人が「しあわせ」を感じて生きてゆける社会を構築するためには現実の政治に働きかけて、仕組みを変えることも重要だと訴えた11月10日付の記事を紹介する。
政治・社会
11月15日PM5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会
11月15日PM5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会
11月15日(金)午後5時より、衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。テーマは「いま消費税を問う!」...
政治・社会
「れいわ新選組」政策公約関連Newsweek巻頭特集
「れいわ新選組」政策公約関連Newsweek巻頭特集
今回は消費税について、その意味を問い、現状の是正を図らねばならないとした11月4日付の記事を紹介する...
政治・社会
民間英語試験利用は延期でなく中止すべし
民間英語試験利用は延期でなく中止すべし
今回は内閣総辞職は時間の問題になりつつあるとした11月2日付の記事を紹介する。萩生田光一文科相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表した。萩生田文科相は英語民間試験についてBSテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言して批判を集めていた
政治・社会
いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金
いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は国家が個人に保障する最低…
政治・社会
11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う!」院内集会
11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う!」院内集会
11月15日(金)午後5時から7時半の日程で「いま消費税を問う!」と題する院内集会を開催する。オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。
政治・社会
 大臣辞任は幕引きでなく内閣崩壊劇の開幕
大臣辞任は幕引きでなく内閣崩壊劇の開幕
安倍首相は9月11日に内閣改造を強行した。9月9日に台風15号が首都圏を直撃した直後だった。台風15号は千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面だった。ところが、安倍首相は台風被害などお構いなしに内閣改造のお祭り騒ぎに邁進した。
政治・社会
11/9-10「しあわせの経済フォーラム2019」横浜戸塚開催
11/9-10「しあわせの経済フォーラム2019」横浜戸塚開催
世の中は何のためにあるのか。政府の存在意義は何か。企業とはどのような存在か。自然と人間はどのように関わり合うべきなのか。素朴な疑問はあるが、深く考える機会は少ない。私たちは自分でものを考えていると思い込んでいるが、実際は違うことが多い。外から吹き込まれた情報をそのまま鵜呑みにしていることが多いのだ。
政治・社会
完全避難と大河川堤防決壊防止が最重要
完全避難と大河川堤防決壊防止が最重要
災害大国日本としての抜本的な対応が求められる。地震、津波、暴風、豪雨の災害を避けることはできない。地震の予知に巨大な公費が投入されているが、常識で判断できる以上の知見は多く得られない。
政治・社会
武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者
武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者
台風19号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、「ざまあ」などの投稿が広がっている。このことについてネット上に他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。
政治・社会
適切な避難行動実現に浸水リスク明示不可欠
適切な避難行動実現に浸水リスク明示不可欠
木・火・土・金・水を五行という。五行は天(陽)・地(陰)から派生した五種類の作用および法則のこと。世界はこの5つの作用から成り立っているという世界観を表す。
政治・社会
堤防決壊=大規模水害リスク周知徹底が不可欠
堤防決壊=大規模水害リスク周知徹底が不可欠
台風19号による被害が広がっている。台風接近に伴い、初期から中期に集中豪雨に見舞われた静岡、神奈川、東京においては、記録的な豪雨に見舞われながらも、大河川の堤防決壊等の事態が回避された。
政治・社会
関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな
関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな
関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。
政治・社会
関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか
関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は警察、検察、裁判所が腐っていることが、この国を腐らせる重大な要因になっていると訴えた10月9日付の記事を紹介する。
政治・社会
不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い
不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い
かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命だ。
政治・社会
原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途
原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途
日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら20人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約3億2,000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。
政治・社会
立憲非民主党は分裂してその存在を終える
立憲非民主党は分裂してその存在を終える
立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。
政治・社会
臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。私たちにとって重要なのは政策の実現だ。政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない
政治・社会
米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
安倍首相とトランプ米大統領が9月25日午後(現地時間)、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米FTA協定についての共同声明に署名した。合意文書の署名はできなかった。合意文書の署名は10月上旬に先送りされる予定だ。
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