福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済の一般ニュースを配信。
2021年5月10日 10:22
日立金属の企業城下町は、島根県安来市である。市の人口は約3万8,000人。日立金属安来工場で約1,600人、協力企業などを含めると5,000人近く働く...
2021年5月9日 07:00
日本製鉄は茨城県鹿嶋市の東日本製鉄所鹿島地区にある高炉1基の休止を決めた。鹿島地区は旧住友金属工業の基幹拠点である。住友金属工業が製鉄所を開いた1960年代以降、鹿嶋市は企業城下町そのものだった...
2021年5月7日 18:56
同社は、5月6日付の決済が不調に終わったことが判明した。
2021年5月7日 17:59
芝浦グループホールディングス(株)は、45周年となる2022年に向けて、福岡市中央区に新本社ビルを建設している。これまで同グループが施工してきた物件のなかでも最大級の規模となる...
2021年5月7日 17:52
当社児玉社長と浜崎裕治顧問宛てに、山口銀行の元行員から4月30日付で山口FGの吉村猛社長に対する「内部告発状」が送付されてきた。詳細については来週月曜日から掲載する予定だ...
2021年5月7日 16:00
新型コロナウイルスの感染拡大は、全国の「企業城下町」の経済に深刻な打撃を与えた。企業城下町には大企業の工場に部品を納入する下請業者、孫請業者が幾重にも連なる...
2021年5月7日 15:23
『日本に入国する在留資格取得の方法を紹介しましたが、フィリピン人の介護福祉士候補者をどの在留資格で入国させて、介護福祉士資格の取得へ導こうと予定しているのでしょうか...
2021年5月7日 11:33
福岡におけるロシア料理店の代名詞的存在だった老舗ロシア料理店「ツンドラ」が本日閉店する。「閉店する前にツンドラの料理を食べてみたい」と思った知人A。早速、ネット予約をしようとしたものの...
2021年5月7日 10:47
福岡商工会議所では、福岡市内の飲食店が新型コロナウイルスの感染対策と営業を両立させ、売り上げ回復を図れるように、さまざま取り組みを行っている...
2021年5月6日 18:24
介護人材事業に協同参画し、第一線で活躍中の業界関係者による座談会が(株)データ・マックス本社で開かれた。介護人材事業に対する思いや、今後の展望などについて語り合った...
2021年5月6日 11:50
M&A仲介・ストライクは、1-3月の建設業界におけるM&A動向を集計した。同期間のM&A発表件数は17件で、1-3月としては2012年以降の10年間では19年(9件)を上回り、過去最多となった...
2021年5月6日 11:05
バイオ医薬ベンチャー「ボナック」と福岡県が進めている次世代医薬「核酸医薬」による新型コロナ感染症治療薬の開発を、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が支援事業に採択、総額50億円を助成する...
2021年5月3日 08:00
福岡市東区香椎の飲食店のテイクアウト商品が集まる「香椎テイクアウトステーション」で人気のフルーツサンド「フルーツサンドmori」が博多マルイに初めて出店している。5月11日までの期間限定...
2021年5月2日 12:00
「辛メーター」というアプリをご存知だろうか?――2020年1月10日にリリースされた「辛メーター」は、世界中の辛さの単位統一を集合知によって実現するアプリ。ユーザー1人ひとりが辛いと感じる食べものを「辛ジャッジ」することで、辛さの統一単位(0.0~5.0KM(辛メーター)値で表現)がつくり出される。ジャッジすればするほど、ユーザーそれぞれが自身にピッタリの辛さに出会えるシステムになっている。
2021年4月30日 16:49
JR九州住宅と九州大学は、九大に新たに設置した研究・教育センター「BeCAT」において、学生たちの思い描く「理想の家」を実際に建築する「環境住宅デザインスタジオ」を始動する...
2021年4月30日 15:05
佐賀銀行とオプティムは4月27日、デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号の初案件として、「チェーントープ(chaintope)」に3,000万円の投資を実行したと発表した...
2021年4月30日 14:52
ひつまぶし和食備長中洲川端店は福岡市営地下鉄徒歩1分、博多リバレイン横、博多座1階に店舗を構える和食店。看板メニューである「ひつまぶし」のほか、魚や肉などの和食メニューを...
2021年4月30日 13:19
スカイマークの佐山展生取締役会長が、4月20日付で退任した。加えて佐山氏は、スカイマークの筆頭株主の投資ファンド・インテグラル(株)の代表取締役も、4月21日付で退任している...
2021年4月30日 09:15
楽天の三木谷浩史会長兼社長は起死回生の勝負に出た。4月1日、社名を楽天グループ(株)に変更。第三者割当増資行い、2,423億円を調達した。日本郵政が1,500億円、中国ネット大手のテンセントグループが657億円...
2021年4月29日 07:00
テンセントからの楽天への増資が問題になったのは、日本の外為法(外国為替及び外国貿易法)が絡んでいる。中国による技術取得の活動に危機感を抱いた米欧は相次いで投資規制を強化したが、出遅れていたのが日本だった...