経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2019年9月9日 14:00
日韓関係が非常に冷え込んでいる。日経の世論調査によると、対韓の輸出規制に賛同するという日本人の意見が7割を上回っている。一方、韓国では対韓輸出規制は不当なもので、これを撤回させるべく、日本製品の不買運動が繰り広げられている。
2019年9月6日 14:25
昨今、話題沸騰気味のブロックチェーン技術（分散台帳技術）の活用はどこまで進むのだろうか。経済産業省の試算によれば、その市場規模は67兆円。暗号通貨から信用創出の新形態へと応用範囲は広がりを見せている。トークン・エコノミー、追跡可能性の保証されたグローバル契約・決済システム、セキュリティの確保、スマート・エネルギー管理など、新たなビジネスチャンス到来への期待は高まる一方である。
2019年9月3日 09:00
メモリ分野で世界一になったサムスン電子は、2030年までに非メモリ分野でも世界一になって、名実ともに半導体産業の世界一になると宣言した。サムスン電子はファウンドリ事業でもTSMCについで世界2位につけている。
2019年9月2日 10:53
半導体は産業の「コメ」といわれるほど、製品の機能と競争力を左右するコアな部品である。製品の機能の高度化と小型化には、半導体技術が欠かせない。私たちの生活を劇的に変えてくれたスマホも、半導体なしには誕生しなかっただろう。
2019年8月30日 09:30
韓国の毎日経済新聞（14日付け）によると、日韓経済戦争の影響で、韓国製品の日本への輸出が大幅に減少した。「昨年12月から始まった輸出マイナス行進は、9カ月目につながるのではないかという懸念が高まった」と同紙は報道した。8月10日までの輸出額は115億ドルで、前年同期比で22.1％急減した。前月比では3.1％縮小した。
2019年8月29日 10:59
8月15日の文在寅・韓国大統領の演説が注目された。結果的には「抑制された内容」（毎日新聞）「反日より克日」（韓国・中央日報）という評価が少なくない。日本の外務省高官も「明らかにトーンが変わった」と言っている。日本政府が貿易管理の厳格化路線を打ち出して約1カ月半。韓国政府側も最近、対抗措置を打ち出した。日韓の面子をかけたチキンレースが、暑い夏をさらに熱くしている。
2019年8月28日 07:00
90後はお金を節約するだけでなく、「お金がお金を生む」こともよく知っている。郭さんは「お金がお金を生む」を徹底的に実践している女性だ。1996年生まれの郭さんは、大学を卒業し、働くようになって1年ほどで、預金額はそれほどではないが、貯めたお金 をうまく運用している。
2019年8月27日 14:34
「90後（1990年代生まれ）といえば、金遣いが荒く、毎月の給料をその月にすべて使いはたす、『月光族』だ」。親世代の多くの人や、70後（1970年代生まれ）、80後（1980年代生まれ）の目には、90後のお金の使い方は、典型的な「若気の至り」タイプにみえるが、本当にそうだろうか。
2019年8月27日 07:00
通信機能を追加した結果、ユーザーにより良い機能が提供されるとか、今まで実現できなかったサービスが提供されないと何の役にも立たない。しかし、情報を収集することによって、かなり有益になるサービスも数多くある。その1つに高速道路に設置されたセンサーが挙げられる。
2019年8月27日 07:00
米国メイン州のロブスターの対中輸出量が急減しているが、これは米国が中国に貿易戦争を仕掛けたことで、米国の農業漁業従事者が損害を被っている1つの典型例だ。
2019年8月26日 09:20
最近、物同士がインターネットにつながるようになる「IoT」が新聞紙上をにぎわしている。IoTは4次産業革命において欠かせない概念で、家電製品などを中心に、私たちの日常生活にも少しずつ浸透しはじめている。
2019年8月26日 07:00
中米が上海で新たな貿易協議を開始する前、中国メディアは7月28日、6月の中米首脳会談後に米国産大豆数百万トンを積んだ船が中国に向かったと伝えた。一部の中国企業は、新規調達する大豆・綿花・豚肉・コーリャンなどの農産物の価格を、米国側のサプライヤーに問い合わせた。
2019年8月25日 07:00
「お金と気力を貯めて、自分の好きな事に使う。これこそ自分に対して責任ある態度だと思う」。咲さんという名前の日本人女性が、このところ日本と中国のSNSで注目を集めている。今年33歳の咲さんは、節約生活で3軒の不動産を買い、不動産業界から「引退」して、OL生活には戻らず、「日本で最強の節約ガール」として日々を送っている。
2019年8月24日 07:00
消費税率が8％から10％に上がると、この2ポイント分の変化が外国人観光客に一体どれほどの影響を与えるだろうか。ショッピングについては、2016年5月1日以降、日本の観光庁は消耗品と一般物品の免税対象額を5千円に引き下げ、外国人観光客は5千円以上購入すれば免税措置を受けられるようになっており、全体として消費税引き上げの影響は受けない。
2019年8月23日 15:15
わが国の内閣府は昨年、「未来投資戦略2018」を作成し、次世代モビリティとヘルスケア・システムの確立に向けた本格的な取り組みを始めた。世界が注目するように、日本は「課題先進国」として、少子高齢化、地方衰退、社会保障費の拡大による財政悪化、400万社の中小企業の後継者不足、食料・エネルギー問題、頻度と規模の増す自然災害など、さまざまな課題への対応を迫られている。
2019年8月23日 09:00
日本政府はこのほど消費税率の8％から10％への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。税率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外国人観光客にも影響が及ぶことになる。
2019年8月22日 10:59
中広核集団からの最新情報によると、陽江原発6号機が168時間のフル負荷モデル稼働を無事に完了後、正式に商業運営を開始した。これにより陽江原発の100万kw級原子炉（計6基）が全面的に稼働し、世界最大の稼働中の軽水炉原子力発電所となった。
2019年8月20日 07:00
日本は産業構造の改革に失敗して、経済がそれほど成長せず、低迷している。日本ではそれを「失われた20年」などと表現している。韓国も日本の産業構造を取り入れたので、同じような問題にぶつかる可能性がある。しかし、日本人と韓国人は国民性が異なり、産業にもそれが良く表れている。
2019年8月19日 11:26
筆者は1981年に日本に留学する機会を得た。日本は1954年から1973年までの19年間、実質GDP成長率が9.3％という驚くべき成長を記録し、いわゆる高度成長を経験した後であった。日本企業が全世界の企業ランキング上位にずらりと並び、高品質の日本製品は米国市場を圧倒するようになり、日米貿易戦争が引き起こされた時期でもある。
2019年8月19日 10:50
「水を制するものは、世界を制す」。これが21世紀の資源争奪戦の現実である。狭い国土に人が密集しているが、石油などエネルギー資源の乏しい国。必要なエネルギー源の9割を外国に依存する。これが「島国日本」に関する一般的な見方ではなかろうか。しかし、そうした定説を覆す可能性が出てきた。そのカギを握るのは日本を取り囲む海にある。
