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 経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地(後)
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地(後)
香港国際空港のマカオ行きバスターミナルは大陸(珠海市)方面行の団体客が溢れ、長時間の待機を余儀なくされた。この際、我々日本人には何も言わない職員が、中国人団体客に対してわずかな列の乱れでも声を荒げて整列を促す場面があった。
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地(中)
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地(中)
中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳市にはファーウェイ、テンセント、ドローン製造のDJIなど技術系企業が集積する。ファーウェイ本部の広さは約60万坪。ヤフオクドーム28個分の敷地に経営管理本部や10棟3,000室からなる社員寮などをシャトルバスがつないでいる。
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地(前)
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地(前)
東京、ニューヨーク、サンフランシスコが世界3大港湾都市圏とされている。中国は今、これらを凌駕する世界一の港湾エリアを建設している。香港、マカオ、そして深圳などを含む広東省9都市で形成される「大湾区(グレーターベイエリア)」構想だ。
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府(後)
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府(後)
残念ながら、日本ではこうした視点からの研究も対策もまったくと言っていいほど講じられていない。「後の祭り」にならないことを祈るばかりだ。便利さだけを売り込むのではなく、それにともなうリスクをきちんと開示することが求められる。
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府(中)
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府(中)
アメリカでも同様の動きが見られるようになった。ハーバード大学を退官した応用物理学のロナルド・パウエル博士は「環境保全トラスト」のウェブサイト上に論文を発表し、「5Gの人体への悪影響を防ぐには地域コミュニティから5Gを排除するしかない。被害を軽減する方法はない。5Gの導入を中止するのがベストの選択だ」と主張する。
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府(前)
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府(前)
次世代通信規格「5G」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。2020年春からの本格導入を目指し、総務省はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波(周波数帯)を割り当てた。去る4月10日のことだった。
海洋資源大国・日本の生きる道:海底に眠るレアアース泥でエネルギー革命を!(前編)
海洋資源大国・日本の生きる道:海底に眠るレアアース泥でエネルギー革命を!(前編)
政治、経済、技術の分野を問わず、「創造的破壊」が求められる時である。アメリカがトランプ大統領の下、「アメリカ・ファースト」を唱え、内向きになり、世界の警察官の座を放棄する一方で、中国はロシアと連携を深め、「一帯一路」と「ユーラシア同盟」の一体化を進め、新たな世界的経済圏の構築に邁進している。
中国経済新聞に学ぶ~中国の都市オフィスビルの空室率上昇(後)
中国経済新聞に学ぶ~中国の都市オフィスビルの空室率上昇(後)
中国社会科学院都市所および社会科学文献出版社の共同発表『不動産青書‥中国不動産の発展報告』によれば、中国の経済成長速度の緩慢さによるオフィスビルの需要減少と、継続的に豊富な新規増築が重なり、2019年末の予測では、17の都市のオフィスビルの平均空室率は20%を突破し、中でも15都市で、その前年同期比はさらに上昇するだろうとしている。
空気の質が問われる時代に(後)
空気の質が問われる時代に(後)
既存の空気清浄機は、P.M2.5までは何とか対応できるようになっているが、粒子がもっと小さくなったガス性の物資などは、フィルター方式では除去できないのが現実である。ところが、既存の空気清浄機の限界を乗り越えた新しいコンセプトの空気清浄機が韓国で発売され、大きな話題を呼んでいる。
香港国際空港、大規模ストの影響で約200便欠航の見通し~空港と本島を結ぶ鉄道も中断
香港国際空港、大規模ストの影響で約200便欠航の見通し~空港と本島を結ぶ鉄道も中断
5日、香港では「逃亡犯条例案」の廃案を求める大規模ストライキが起こった。同条例をめぐっては学生を中心に市民らが強く反発、香港政府は同条例案の審議凍結を発表していた。しかし、同政府に対する不信感から廃案を求める声は根強く、現在も反対運動が続いている。
西鉄、総事業費202億円を投じ、ベトナム・ハイフォン市で総戸数2,900戸の住宅開発へ
西鉄、総事業費202億円を投じ、ベトナム・ハイフォン市で総戸数2,900戸の住宅開発へ
西日本鉄道(株)(以下、西鉄)は、ベトナム北部最大の港湾都市ハイフォン市において、敷地面積21ha超・総戸数約2,900戸におよぶ住宅開発プロジェクトを行う。総事業費は約202億円で、着工予定は2020年3月、竣工は25年6月を目指す。
西鉄グループ
中国経済新聞に学ぶ~中国の都市オフィスビルの空室率上昇(前)
中国経済新聞に学ぶ~中国の都市オフィスビルの空室率上昇(前)
中国社会科学院都市所および社会科学文献出版社の共同発表『不動産青書‥中国不動産の発展報告』によれば、中国の経済成長速度の緩慢さによるオフィスビルの需要減少と、継続的に豊富な新規増築が重なり、2019年末の予測では、17の都市のオフィスビルの平均空室率は20%を突破し、中でも15都市で、その前年同期比はさらに上昇するだろうとしている。
空気の質が問われる時代に(前)
空気の質が問われる時代に(前)
人間の生存に欠かせないものとして、食べ物、水、空気などが挙げられる。食べ物を食べて栄養を摂取しないと、人間は生命の維持ができなくなる。水も同じである。人間の体の7割は水で構成されており、水を飲まないと人間は生きられない。
「ソウルの真相」はマスメディアでは分からない
「ソウルの真相」はマスメディアでは分からない
日韓関係が極端な対立期に突入した。「経済戦争」と韓国紙が煽り、日本メディアのソウル発記事も、韓国側に同調したものが少なくない。わざわざソウル特派員の記事を読まなくても、韓国紙の日本語版記事と大差ないのが現状である。ソウルの真相は、マスメディアでは分からない、とつくづく思う。ソウル発のフェイスブック記事が、よっぽど役に立つ。
日韓関係
日本の非難もどこ吹く風? ロシアのメドベージェフ首相が4度目の択捉島訪問
日本の非難もどこ吹く風? ロシアのメドベージェフ首相が4度目の択捉島訪問
2日午前、北方領土の択捉島にメドベージェフ首相が来島し、極東地域の経済発展についての会議を開催した。現地報道によれば、同首相は会議のなかで北方領土を含むクリル諸島の開発に必要な施策案を出席者に求め、そのなかで提示された当該地域の税率をゼロにするという案について興味を示したという。
熾烈さを増す延命研究競争:寿命1000歳も視野に(後編)
熾烈さを増す延命研究競争:寿命1000歳も視野に(後編)
日本ではあまり知られていないが、「インターネットの生みの親」とも呼ばれているアメリカ国防総省の先端科学技術研究所(通称「ダルパ」)の存在は世界を変える新技術の開発においては欠かせない。なぜなら、インターネットをはじめ技術関連の未来研究においては、当初の目的は軍事そのものであることが多いからである。
AIoTを軸に新しいかたちの日台産業連携を模索する!(後)
AIoTを軸に新しいかたちの日台産業連携を模索する!(後)
来賓挨拶の後は、DVDの上映『これからの台湾が生み出す、アイデアと産業への活力』が行われ、短い講演が4本続いた。最初の講演は陳龍・TJPOプロジェクトリーダーで、演題は「TJPOの産業推進実績、およびAI、IoTを用いた日台連携ビジネスチャンス」であった。
中国経済新聞に学ぶ~外資の持ち株もしくは単独経営を認める範囲を拡大(後) 
中国経済新聞に学ぶ~外資の持ち株もしくは単独経営を認める範囲を拡大(後) 
質問‥参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理制度が外商投資法に明記された。2019年版外資参入ネガティブリストの実施はいかにこれを示すか。
AIoTを軸に新しいかたちの日台産業連携を模索する!(前)
AIoTを軸に新しいかたちの日台産業連携を模索する!(前)
 峯岸進・日台OBネットワーク会長(TJPO東京常勤特別顧問)が開会を宣言し、続いて台湾からの来賓の挨拶があった。来賓の1人目は何美玥・台湾総統府国策顧問である。経済部長(経済相)や経済建設委員会主任委員を経験、TJPO栄誉顧問でもある何女史は現在の台湾経済の見通しを次のように語った。
中国経済新聞に学ぶ~外資の持ち株もしくは単独経営を認める範囲を拡大(前)
中国経済新聞に学ぶ~外資の持ち株もしくは単独経営を認める範囲を拡大(前)
中国国家発展改革委員会(発改委)と商務部は6月30日、2019年版の「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」「外商投資奨励産業目録」を発表した。