2021年1月5日 11:30
たばこは世界中の人々に親しまれる嗜好品の1つとなっている。たばこの起源はコロンブスが新大陸(アメリカ大陸)に上陸した際に、アメリカ先住民がたばこを吸っているのを見てヨーロッパに持ち込んだものとされる...
2021年1月5日 09:58
中国の国産品の品質が向上し続けていることを背景として、若者にとっては「国産品」こそが「トレンド」であり、国産品を買って使い、SNSでシェアする若者がどんどん増えている...
2021年1月3日 09:00
我々が認識しておくべきは、学術的な観点から日中間の歴史的問題を公平かつ客観的に研究しようとする提案が繰り返し中国側から提案されていることに対し、日本以外の国々の専門家や研究者の間では、一方の当事者が「問題がある」と指摘している限り、それは問題が存在するのではないか、という考え方が広がりつつあることだ...
2021年1月2日 10:00
『今回、コロナ禍によって国際間の物理的交流が止まり、同時に問題も多く生まれました。日本も急激な不況に見舞われており、中小企業は真っ先に切りやすい実習生を一方的に解雇しています。時には空港に置き去りにしたり無給で労働させたりするなど、悪質なものもあると報告を受けています...
2021年1月2日 09:00
劉教授の話を放っておけば、そのような日本政府にとって不都合な歴史的事実を証明することになりかねない。しかも、このような遺言書やその内容については、その存在そのものを消し去ることが国益に適うと判断されたと、劉教授は述べている...
2021年1月1日 09:00
『実習生が日本で犯罪などを起こしてしまう原因の1つに、悪質なブローカーや送り出し機関の問題があります。ベトナムの若者が海外で働く理由はさまざまですが、そのほとんどが家族のための「出稼ぎ」で、そのあめに実習制度を利用しているのが現状です...
2021年1月1日 08:00
沖縄政府がまとめた『沖縄の100年』においても、「古賀氏は日清戦争直前にようやく魚釣島を発見した」と記載されている。言い換えれば、古賀辰四郎氏の履歴書は意図的に八重山支店の開設を実際の時期と比べ14年間も早めており、しかも魚釣島の開発の時期に関しては...
2020年12月31日 09:00
日本はこれまで外国人技能実習制度(以下、実習制度)のもと、中国やベトナムなどのアジアの国々から数多くの人材を招いてきた。先進国としての開発途上国に対する貢献活動の意味もあり、これまで多くの実績を残してきたこともたしかだ。一方で、人材送り出し国も経済的発展を遂げ、あらゆる環境が変化したことで同制度の「実態」に光があたることも増えた。コロナ禍によって浮き彫りにされた課題と今後日本が進むべき動向について、3人の有識者が語り合った...
2020年12月31日 07:00
20世紀は核戦争の脅威が増し、科学技術の進歩に「赤信号」が灯った時代である。一方、知の進展には目覚しいものがあり、人類は20世紀に初めて地球を知り、人類を知り、生物を知ったといえよう...
2020年12月30日 07:00
筆者は前回の記事で、「中国はもう一度革命を起こさねばならない」と言ったが、日本も同じである。明治維新の際に福澤諭吉が言ったことがいまだ実現できていないのならば、もう一度それを実現する努力をしなくてはならない...
2020年12月29日 10:00
新型コロナウイルスが全世界を「麻痺」させている現在、今後の世界を見通すことは難しい。この先の10年は見当がつかないのが、本当のところだ。シナリオをあえて書くとすれば、「世界の分断化が進む」であるが、もしそうであるならば、我々は何をすべきか...
2020年12月28日 11:30
台湾人企業家で構成する日本台湾商工会は福岡県に医療用マスク15,000枚を贈呈した。25日、福岡県庁で贈呈式が行われ、台北駐福岡経済文化交流弁事処の陳忠正総領事、九州台湾商工会の頼玉汝会長(日本台湾商工会副会長)、福岡県の江口勝副知事らが出席し、陳総領事と江口副知事が挨拶を行った...
2020年12月28日 11:00
日本政府は国有化宣言以降、インターネット上の動画などを通じ、日本人が古くより魚釣島で生活し、開発にも従事し、村の生活に欠かせない施設を建設したことを宣伝している。要は、魚釣島が日本固有の領土であることを歴史的に証明しようとしているわけだ...
2020年12月25日 16:30
ベトナム政府は、21年の経済成長率6%を達成する目標を掲げている。世界銀行も「ベトナムの来年の経済成長率は6.8%」と予測しており、ベトナム政府の公式目標は控え目といえそうだ。いずれにせよ、コロナ禍を完全に抑え、成長軌道を維持することに主眼を置いているわけで、たくましい限りである...
2020年12月25日 10:00
日本政府が支援の予算を2回も組んでも、日本企業はやはり自社の発展について自身でよく考え、無計画に流れに乗ることはしなかった。中国日本商会がこのほど発表した『中国経済と日本企業2020年白書」によると、日本貿易振興機構(ジェトロ)が19年8~9月に在中国日本企業に対して調査を行ったところ、回答した企業の9割以上が「生産ラインを中国から移すつもりはない」と答えた...
2020年12月24日 16:22
11月末に来日した中国の王毅国務委員兼外相が茂木外相との記者会見の席上、尖閣諸島(沖縄県)への中国公船の派遣を正当化する発言をしたにもかかわらず、茂木外相がその場で反論しなかったことで、自民党内からもネット上でも異例の批判が相次いだ...
2020年12月24日 14:04
共同通信の13日付の報道によると、日本では10月になって新型コロナウイルス感染症の第3波が押し寄せたという。日本の街角の様子を眺めると、誰もがマスクをつけているが、薬局にはストックが十分にあり、新型コロナウイルス感染症が今年3月、4月に突如として大流行したときのように「1枚も手に入らない」状況ではない...
2020年12月23日 14:13
中国電子商取引の最大手であるアリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏にとって、「口は災いのもと」をまさに痛感すべき結果になった...
2020年12月23日 07:00
ここで、強調したいポイントは、短期景気循環の強烈な押上げが起きる可能性があるということである。つまり(2)製造業景気ミニサイクルの回復と、(3)ペントアップディマンドの強さである...
2020年12月22日 10:00
武者リサーチは1年前のレポート「2020年、積極的に株式に向き合う年に」(ストラテジーブレティン241号、19年12月23日付)で、20年は株式投資の大きなチャンスの年になると予想した。その根拠を下記に述べる...