2017年、経済情報誌『I・B』を発行する（株）データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『月刊まちづくり』を創刊いたしました。
九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。
■媒体概要
名称：『月刊まちづくり』
形態：A4版／オールカラー
発刊：毎月（下旬発刊）
発行：5,000部
福岡の戦後80年｜月刊まちづくり8月号
2025年8月12日 06:00
九州地方整備局が設置する「建設業法令遵守推進本部」は、2007年度の発足以来、元請と下請との対等な関係の構築および公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的に、建設業界における法令遵守体制の整備と指導を進めてきた。
2025年8月12日 06:00
自分で修理する・誰かに依頼するに関わらず、修理という道を選んだ瞬間、“自分の意志で動いた”という感覚に陥る。
2025年8月8日 06:00
平和な国には「平和な国の苦しみ」がある。どこまでも理想を追い求めることができる環境にいるから、「理想からの引き算」でモノを見ることになる。
2025年8月8日 06:00
本誌67号（2023年12月末発刊）および79号（24年12月末発刊）で、カスタマーハラスメント（カスハラ）についてご紹介し、カスハラと正当なクレームの違いやカスハラ防止条例が制定されるなどの動きがあることなどについてご説明しました。
2025年8月7日 06:00
業界を問わず、「うまくいっている会社」と「うまくいっていない会社」が、これまで以上にハッキリしてきました。不動産も、広告も、小売も同じです。少子高齢化やデジタル化の波で、企業の明暗がくっきりと分かれています。
2025年8月6日 06:00
国際化が進む福岡の様子を、生粋の日本人とは異なる視点で長く見続けてきた人物がいる。ハン国際行政士事務所（福岡市東区）の宮松潔氏だ。
2025年8月6日 06:00
福岡市における2023年の宿泊観光客数は576万人で、前年比158.7％を記録。高まる宿泊需要を追い風に、減少していたホテル・旅館、簡易宿所の客室数は24年に増加に転じ、客室稼働率もコロナ禍前と同水準の80.4％まで回復した...
2025年8月5日 06:00
一昔前と比べて、私たちの暮らしのなかでの大きな変化の1つとして挙げられるのが、外国人と接する機会が増えたことだ。インバウンド客はもちろんのこと、日本人とともに暮らす在留外国人も増えてきた。
2025年8月5日 06:00
東京都心部のオフィス需要は、コロナ禍後のオフィス回帰需要をつかんで底堅いものがある。日鉄興和不動産（株）らは、東京・虎ノ門の再開発ビル「虎ノ門アルセアタワー」（地上38階・地下2階建、高さ約180m）をこのほど公開した。
2025年8月4日 06:00
24年下半期は2年ぶりに1,000戸超えをはたした中央区だったが、25年上半期の計画戸数は959戸にとどまり、再び1,000戸割れとなった。
2025年8月4日 06:00
東京・日本橋川の上を走る首都高速都心環状線。日本橋を覆うかたちでかかる約1.8km区間の高架橋を撤去して、地下化することが計画されている。東京駅からもほど近いこのエリアで、複数の大型再開発が進んでいる。
2025年8月4日 06:00
不動産売買などを手がける（株）レジアスコーポレーション（福岡市中央区）が、福岡市内の主要エリアで売買を活発化させている。
2025年8月1日 06:00
こうして終戦から概ね10年以内には、焦土と化した都心部における都市基盤の再整備にある程度メドがつき、福岡市はいよいよ復興から発展のフェーズへと移っていくことになる。
2025年8月1日 06:00
定期借地権を活用し、自ら建物を建てずに土地のみに投資して“地主”に徹するという独自のビジネスモデルを展開する地主（株）。2022年12月に九州支店を設置し、今年6月にワンビル内に移転するなど、九州エリアでの攻勢を強めている。
2025年8月1日 06:00
福岡市内に設置された標識情報を基に、市内における2025年上半期（1～6月）の開発動向を追った。
2025年7月31日 06:00
2025年は、ちょうど昭和100年にあたるとともに、終戦から80周年の節目の年である。これまで本誌では、福岡都市圏を中心とした各エリアの歴史や開発動向などを記事として紹介してきた。
2025年7月31日 06:00
（株）トリビュート（福岡市中央区）では、デベロッパーをはじめとするパートナー企業と共同で進めるビジネススキーム【COVISON】を推進している。
2025年7月31日 06:00
日本政府が主催者の一翼を担う大阪・関西万博2025は、我が国の未来社会像であるSociety5.0の実現に向けた実証実験と位置付けられているとのこと。
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