2023年3月5日 06:00
米国は最近、中国がロシアに対して武器支援を検討しているのではとの警戒を強めている。
2023年3月2日 16:00
2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過した。昨年の年明けの際は、ウクライナの各都市はクリスマスツリーで彩られ、街では市民が年明けを祝い、どこにでもある平和な生活が見られていた。
2023年2月10日 17:00
開戦後40日間のウクライナ全土作戦が行き詰ったので、ロシアの軍事政治指導部は、3月29日のイスタンブル和平交渉を好機として、ドンバスに兵力の相当部分を移動させた。
2023年2月8日 17:00
米国の軍事専門家であるマイケル・コフマンは、ロシア軍が兵力をドンバスに集中すると決めた後も、まさにそのドンバス戦線で目立った戦況の好転がないことを次のように論評した。
2023年2月7日 15:30
ドンバスにおけるウクライナ軍は、（1）マリウポリ、ヴォルノヴァハを中心としたドネツク州南部、（2）マリインカ、アヴヂイフカからクラマトルスク、スロヴャンスクに至るドンバス西部に集中していた。
2023年2月6日 16:00
日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏から東京大学法学部教授・松里公孝氏の「露ウ戦争の第二局面―ロシア軍事政治指導部内におけるウクライナ全土派とドンバス集中派の対立」が寄稿されたので以下に紹介する。
2023年2月1日 16:30
今月24日で、ロシアがウクライナに侵攻してから丸1年となる。ちょうど1年前、ウクライナをめぐる緊張が高まるなかでも、専門家の間では、プーチンは侵攻を控えるだろうとの見方が多かったことを記憶している。
2023年1月17日 17:30
ちょうど1年前、ウクライナ情勢に関して、徐々に欧米諸国間でロシアに対する懸念が強まっていったが、日本国内では多くの著名な専門家たちが侵攻はないと主張してきた。
2023年1月12日 16:30
世界銀行は10日、2023年の世界経済成長率予測を1.7％に大幅な下方修正を行った。
2023年1月11日 17:15
日銀が金利の長期上昇トレンドを示唆した今、投資家もリスクテイクへとアクション変更を余儀なくされる。円金利急騰のリスクからポートフォリオ再構築が待ったなしとなり、その結果すべての主体が株式買いに回るだろう。
2023年1月10日 14:30
米国ユーラシアグループ（イアン・ブレマー社長）は1月3日恒例の『世界10大リスク』を発表した。ユーラシアグループが予測する2023年の「10大リスク」は下記だ。
2023年1月5日 16:30
2022年の主役は為替の大変動だった。23年はドル高と円安が何を引き起こすのかをめぐって、世界と日本経済が展開されていくものと思われる。
2023年1月5日 15:30
ロシア、ウクライナ戦争は新年に入っても終結の目途がたたず、長期化を予想する見方が濃厚である。バチカン、国連、それにNATO、とくに米国の介入が期待されるが、積極的な介入は現状では望めないようである。
2022年12月28日 17:30
2022年は日本政界に地殻変動が起きた年だった。震源地となったのはウクライナ戦争と安倍晋三元首相の急逝である。
2022年12月26日 12:30
2022年の世界経済、日本経済は多重リスクに取り囲まれたものになった。2月24日にウクライナ戦乱が勃発。早期停戦の可能性は遮断され、長期戦となる様相さえ示している。
2022年12月22日 17:40
6％のコアCPIの下で3％台に長期金利が抑制されているということは、潜在的な貯蓄余剰=デフレリスクの存在、を示唆する。このことにより、いつでも金融緩和という手段を使える。
2022年12月21日 10:30
かつては森鷗外など日本からの留学生がインド洋を航海し、スエズ運河を越えて地中海入りし、ヨーロッパにようやく辿り着いたその玄関口がマルセイユである。
2022年12月20日 17:00
世界経済の急減速が続いている。IMFは世界経済見通しを2021年6.0％、2022年3.2％の後、2023年は2.7％と見ているが、さらなる下方修正は必至。
2022年12月19日 14:00
NATO不拡大と東ウクライナのロシア系住民保護を理由としたロシアの軍事行動によって国際社会は大きな激震に見舞われている。そうしたなかで
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