2022年7月13日 17:15
中国政府が発表した再生可能エネルギーに関する2025年までの取り組みのなかで、再生可能エネルギー利用の水素製造を拡大するため、産業の成長に関するロードマップが明記されている。
2022年7月12日 06:00
「我々はどの国とも軍事同盟を結ばず、すべての大国を尊重したい」と語り、中国との関係について、「違いはあっても、友好的で相互に恩恵のある方法で解決するのがアジアのやり方だ」と述べたインドネシアのプラボウォ国防相の主張にこそ、我々が耳を傾ける価値があるというべきである。
2022年7月11日 06:00
「日本はこのままでいいのでしょうか。岸田さんは一体中国との関係をどう考えているのでしょうか。『環球時報』が掲載した『十字路にある日本の対中政策』という論評を浅井基文氏のウェブサイトで読みました。本当に今日本は大きな分かれ道に立っていると懸念を深くするばかりです…」
2022年7月8日 06:00
中国のイノベーションや製造の拠点であり、輸出の一大拠点でもある広東省深圳市の今年3月の輸出額がベトナムを下回った。中国からすればショッキングな知らせである。
2022年7月7日 06:00
6月7日から8日にかけて、中国全土で全国統一大学入試（高考）が行われた。中国教育部の発表によると、2022年の全国統一大学入試の受験者数は1,193万人で、昨年より115万人多く、過去最多であった。
2022年7月2日 06:00
2022年、最初の「00後（2000年代生まれ）」が正式に社会人となった。「80後（1980年代生まれ）」「90後（90年代生まれ）」「00後」と比べるとより優れた物質的条件と教育環境があり、彼らはより強い自己意識をもっている。
2022年7月1日 16:00
TikTokは20年末、ヨーロッパスタッフの拡充を狙い、ロンドンの社員数を同年初めの300人から1,000人に増員して、GoogleやFacebookから新戦力を引き入れた。
2022年6月29日 15:04
中国のアプリ「抖音」（TikTok）が、はるか離れたグレートブリテンのイギリスで、長引く残業により三行半を突きつけられた。
2022年6月29日 06:00
市場調査会社Euromonitorによると、中国の化粧品の市場規模は2011年から2020年までの10年間で331.8億ドルから732億ドル（約9兆8,117億円）に増え、年平均およそ9.22％という急成長ぶりを示した。
2022年6月28日 14:12
今年は、日中国交正常化50周年に当たる。この50年で中国は経済が成長し、それにともない日中関係も大きく変化してきた。中国情勢や経済動向について、（株）アジア通信社代表取締役社長・徐静波氏に聞いた。
2022年6月24日 17:30
5兆元（約1003兆円）近い経済規模と6,000万人近い従業者を抱える中国の飲食業であるが、今やコロナによるロックダウンにより、壊滅的な損害を被っている。
2022年6月5日 06:00
5月8日は母の日である。中国での「働くママ」の過ごし方について、中国猟聘ビッグデータ研究員が、「2022年仕事を持つ母親の調査報告」を発表した。
2022年6月4日 06:00
イベントデーや何かの記念日を迎えたとき、あなたは恋人とプレゼントを交換しているだろうか。心を込めて用意した手づくりのプレゼントを渡したものの、相手の反応が薄かったら、あなたはがっかりするだろうか。
2022年6月3日 13:30
2001年から日本企業向けの経済情報を提供してきた（株）アジア通信社が5月18日から「中国経済新聞」のウェブ版をスタートさせた。
2022年6月3日 13:00
今年に入り、世界の為替市場で日本円の動きに注目が集まっている。ドルの利上げやウクライナ情勢などの影響を受け、3月初めに1ドル114円前後だった為替レートは129円に至り、わずか1カ月半でドルに対して10％以上も値下がりした。
2022年5月31日 12:00
2022年第6回世界ドローン会議ならびに第7回深セン国際ドローン展覧会が、7月1-3日に「ドローンの都」と呼ばれる深センで開催される。
2022年5月30日 06:00
5月13日、米国フォーチュン誌中文版は2022年の中国長者番付上位500人が発表された。順位は大きく変動し、上位10人から不動産関係者が消えたほか、過去4回トップに立ったアリババの創業者、ジャック・マーもベスト10位から漏れ、14位に落ちた。
2022年5月27日 06:00
コロナが依然猛威をふるう上海市で、ロックタウン一か月半、一部の企業が操業再開を認められている。地元政府によると、許可した企業のうち80％が活動を再開しているという。
2022年5月25日 16:30
中国はここ数カ月、各地で発生している新型コロナウイルス、またそれにともなう政府の厳しいゼコロナ政策により、外国企業の活動に重大な支障が出ており、アメリカやヨーロッパの企業が中国進出を中止したり、中国からの撤退を考えたりしている。
2022年5月24日 06:00
「インターネット+政務サービス」が一歩踏み込んで推進されるにつれて、各地の各当局の政務サービスもさらに最適化されている。
